ドイツ政府のヘルガ・ブラウン官房長官は日刊紙『ターゲスシュピーゲル』に、新型コロナウイルスの感染拡大を鈍化させるために導入した措置を4月20日(月)までは全面的に継続することを明らかにした。それ...
2020/4/1
総合 - ドイツ経済ニュース
「4月20日以前は制限を緩和せず」=官房長官
この記事の要約
ドイツ政府のヘルガ・ブラウン官房長官は日刊紙『ターゲスシュピーゲル』に、新型コロナウイルスの感染拡大を鈍化させるために導入した措置を4月20日(月)まではすべて継続することを明らかにした。
また、ワクチンが開発されるまでは高齢者と基礎疾患を持つ人々を感染から守らなければならないということで、今後の措置に関するシナリオはすべて一致しているとして、感染した際に重症・重篤化して死亡するリスクの高い高齢者などに対しては、他人との接触制限措置を長期間、適用しなければならないとの見方を示した。
感染拡大の鈍化に向けて導入された各種の制限措置については、一気に解除されることはないと指摘。
総合 - ドイツ経済ニュース
- 企業景況感の下落幅、暫定値より大きく
- 接触制限の緩和策をイースター休暇までに策定
- 新型コロナ直撃、消費者景況感が大幅悪化
- 製薬会社の特許を制限、新型コロナ対策で 特許権者以外のメーカーに国が生産委託も
- 独企業の92%に新型コロナの影響、26%は50%超の売上減を予想
- 3月インフレ率1.4%に低下、新型コロナで石油価格が急落
- メーカー4社に1社が3カ月以内に操短
- 「20年は最大5.4%のマイナス成長に」=5賢人委
- 「4月20日以前は制限を緩和せず」=官房長官
- 操短の届け出47万件に、全体の2割
- スマホでの感染追跡を政府が計画、制限緩和をにらみ
- 輸入物価の下げ幅2%に拡大
- ECBが銀行に配当見合わせを要請、新型コロナ対応で300億ユーロの資本温存
- EUが域外企業による買収を警戒、欧州委が加盟国に監視強化要請
企業情報
経済産業情報
ゲシェフトフューラーの豆知識