ドイツのイェン・シュパーン保健相は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために市民間の接触を制限している現在の措置の緩和策を4月中旬のイースター連休までの策定する意向だ。週刊紙『ツァイト』のインタビューで明らかにした。
ドイツでは家族以外との接触を制限する措置が3月23日に導入された。期間は2週間となっているものの、必要があれば延長される。
この状況は多くの市民にとって大きなストレスであり、同相は「自由な市民社会で長期継続することはできない」との見解を示した。それと同時に、新型コロナに感染すると死亡するリスクが高い高齢者と基礎疾患を持つ人（ハイリスクグループ）を「保護できるのであれば、ほかのところでは普通の生活が再び可能になる」とも述べた。「高齢者に対し他人との接触を強く自制し、必要があれば自宅にとどまることを要請しなければならなくなるかもしれない」としていることから、接触制限の対象をハイリスクグループに制限し、他の人には自由な行動を認めることを念頭に置いているもようだ。
多くの分野の小売・サービス事業者に対する営業禁止や企業の出張抑制、在宅勤務を長期化することは経済的に不可能との事情も勘案しているとみられる。