中国の機械業界の状況が改善しているもようだ。ドイツ機械工業連盟（VDMA）の現地事務所が会員企業118社を対象に実施したアンケート調査によると、新型コロナ危機の影響が「大きい」との回答は46％となり、3月初旬の前回調査（同57％）から11ポイント低下。影響が「小さい」は3％から13％へと増えた。
上半期の現地売上については「減少する」との回答が73％に達し、前回の64％から増加した。その一方で「減少しない」は2％から18％へと拡大。「増加する」は0％から6％へと増えた。
中国国内の物流事情についても「改善している」が82％と多い。ただ、同国の輸出入業務は依然として厳しい。空輸を中心に料金は上昇しているという。
中国国内の人の移動には現在も制限が多く、サービス・販売要員に移動が「大幅に制限されている」との回答は73％に上った。また、顧客のなかには「今日は訪問を受け入れたのに明日は拒否する」企業もあるという。
中国が3月28日に導入した入国禁止措置は機械メーカーの新たな問題となっている。生産ラインの立ち上げや保守点検などのサービスに必要なドイツの技術者を派遣できないケースが増えているうえ、現地の外国人役員が同国に戻れないケースもある。