ワクチン開発支援に独が7.5億ユーロを追加支出

ドイツ政府は11日、国内で行われる新型コロナウイルスワクチンの開発・生産に最大7億5,000万ユーロの助成を行うと発表した。同国は欧州連合（EU）主導の新型コロナ治療薬・ワクチン開発に5億2,500万ユーロの拠出を確約していることから、同分野の支援総額は約13億ユーロに拡大することになる。アンヤ・カリツェク研究相は、通常の生活に復帰するためのカギを握るのはワクチンの開発だと述べ、意義を強調した。

国内支援総額の3分の2をワクチンの開発、残り3分の1を同生産に振り向ける。

ワクチンの開発には通常、数年から10年以上の時間を要する。だが、市民の生活と経済に未曾有の影響をもたらしている新型コロナでは、多数の治験参加者を確保することで開発を迅速化する必要がある。これに要する多額の資金を政府は支援する。

ワクチン開発の成功後は、国民に速やかに接種することが重要となる。それには国内のワクチン生産能力を拡充する必要があることから、政府はこの分野でも支援を実施する。カリツェク研究相はワクチン開発の難しさを踏まえ、接種開始は早くても来年半ばになるとの見方を示した。