在宅勤務権の法制化に過半数が反対

在宅勤務の権利を法的に保障することにドイツ市民の56％が反対していることが、情報通信業界連盟（Bitkom）のアンケート調査で分かった。在宅勤務そのものについては肯定的に評価する人が多いものの、権利化を求める人は40％にとどまる。年代別では16～29歳で51％と過半数に達したものの、30歳以上では58％が反対と答えた。

在宅勤務権の問題点としては「在宅勤務に適さない業務を行う被用者に不公平だ」との回答が、回答者全体の48％を占めた。これに「同僚との意見交換などが減る」が40％、「在宅勤務の被用者は実働時間が少ない」が32％、「経営の自由の侵害に当たる」が20％、「データセキュリティ上の懸念がある」が17％で続いた。

Bitkomのアッヒム・ベルク会長は、在宅勤務は国が強制するものでなく、企業が実情を踏まえて自ら決めるべき事柄だと指摘。国は過剰な規制に陥ることなく、勤務時間と場所の柔軟化を促進するための枠組み条件を整備すべきだと提言した。

調査は16歳以上の1,005人を対象に実施された。