市場調査大手GfKが1月27日発表したドイツ消費者信頼感指数の2月向け予測値はマイナス15.6ポイントとなり、1月の確定値（－7.5ポイント）から8.1ポイントも低下した。同指数の悪化は4カ月連続。新型コロナウイルス新規感染者の大幅増加を受けて12月16日にロックダウン（都市封鎖）が強化されたことが響いた格好だ。GfKは制限措置が1月下旬にさらに強化されたことを踏まえ、消費者信頼感が速やかに回復するという期待はついえたとの見方を示した。
高額商品の購入意欲に関する1月の指数（2月向け予測値の算出基準の1つ）が前月の36.6ポイントから0ポイントへと落ち込んだことが最大の押し下げ要因となった。小売店とサービス事業者の大半が店舗営業を禁じられたことが大きい。減少幅は第1回目のロックダウンが行われた昨年春に匹敵する。
GfKの消費者アンケート調査によると、新型コロナウイルス感染症（コビット19）をドイツにとって「大きな脅威」「とても大きな脅威」とする回答は計81％に達し、調査を開始した4月以降の最高を記録した。コビット19が回答者自身にとって「とても大きな懸念材料」「どちらかと言うと大きな懸念材料」もこれまでで最高の54％に上っている。
これを反映し、所得の見通しに関する1月の指数（同）は6.5ポイント減のマイナス2.9ポイントへと落ち込んだ。ロックダウンの強化で小売店や飲食店の倒産懸念が高まり、失業を心配する被用者が増えていることが背景にある。操短の増加もマイナス要因だ。
景気の見通しに関する1月の指数（同）は前月の4.4ポイントから1.3ポイントへと下落したものの、長年の平均であるゼロを上回った。景気が悪化するなかで雇用情勢が比較的安定していることや、ドイツ経済の屋台骨である製造業は営業停止命令の対象となっていないことが大きい。