VAT軽減終了とCO2有償化で物価上昇、食品の上げ幅は0.5％から2.2％に

ドイツ連邦統計局が10日発表した1月の消費者物価指数（確定値）は前年同月を1.0％上回った。物価の上昇は4カ月ぶり。コロナ禍で悪化した景気を底支えするために7月に導入された付加価値税（VAT）の軽減措置が12月末で打ち切られたほか、二酸化炭素（CO2）の排出が1月から有償化されたことで、物価が押し上げられた。

食料品では上げ幅が前月の0.5％から2.2％へと拡大した。特に食肉・肉製品（3.5％）、果物（3.2％）、野菜（3.1％）で大きく上がっている。

エネルギーは2.3％低下したものの、下げ幅は前月の6.0％から縮小した。エネルギーと食料品を除いた基礎インフレ率は1.4％だった。

サービスは平均で1.4％高くなった。自動車整備・修理が3.4％上昇。鉄道チケットは8.1％低下した。

VAT軽減の終了とCO2有償化を受けて、消費者物価は前月比でも0.8％上昇した。上げ幅は灯油で13.9％、自動車燃料で10.7％、野菜で7.8％、コーヒーで3.8％に達した。このほか、弁護士・公証人料金が法改正を受けて11.7％、行政サービス料金が身分証明書料金の上昇を受けて7.7％高くなった。