EUが英との個人データ移転承認へ

欧州連合（EU）の欧州委員会は19日、EUを完全離脱した英国の個人データ保護について、EUと同等の水準が確保されていると判断し、EU一般データ保護規則（GDPR）に基づく「十分性認定」の手続きを開始したと発表した。EU加盟国のデータ保護当局の代表で構成する欧州データ保護会議（EDPB）の意見聴取と加盟国の承認を経て、欧州委が最終決定する。英国はすでに自国からEUへの自由なデータ移転を認めており、英国に対する十分性認定が採択されれば引き続き相互に円滑なデータ移転が可能となる。

GDPRはEUにノルウェーなどを加えた欧州経済地域（EEA）の域外に個人データを持ち出すことを原則禁止しており、EUを離脱した英国にEU市民の個人データを持ち出すには十分性認定を受ける必要がある。現在はEU・英間の通商協力協定により、暫定措置として6月末まで英国へのデータ移転が認められているが、この間に十分性認定が受けられない場合、企業活動などに支障をきたすと懸念されていた。

十分性認定の有効期限は4年間。欧州委は個人データの保護水準を再評価し、認定更新の可否を判断する。