中国家電大手の小米科技がドイツ西部のデュッセルドルフ市に欧州事業の統括拠点を設置する。独事業の統括責任者アラン・チェン・リー氏が経済紙『ハンデルスブラット』に明らかにしたもので、同市は欧州の中心に位置するため白羽の矢を立てたとしている。欧州の物流、財務、サービス、マーケティング活動を同拠点から展開する意向だ。コロナ禍で先を読めないことから開設の時期は決まっていない。同市には中国のスマートフォン大手ヴィーヴォとオッポも欧州統括拠点を置いている。
小米は昨年、デュッセルドルフに独事務所を開設。7月には旧市街（アルトシュタット）に旗艦店も開いた。ドイツでは現在、スマホを販売しており、2020年10-12月期は市場シェアが10％に達し、サムスン、アップルに次いで3位に付けた。販売台数は前年同期比で140％増加したという。
高性能機種を低価格で提供する割安感が小米の強み。同社はスマホを起点に消費者が自社のスマート家電を購入・利用するようになることを狙っており、今後は幅広い分野の製品を独市場に投入する意向だ。販売ルートとしては自社のネットショップのほか、家電量販店を活用。ディスカウントストアも重視しており、すでにフィットネストラッカーとハンディクリーナーをアルディで販売している。
欧州連合（EU）の顧客の個人データについてはクラウドサービス事業者のアマゾン、マイクロソフト、アリババクラウドと協業し、EU域内で保管していることを強調した。