モビリティに関する政府諮問機関「国家プラットホーム・モビリティの将来（NPM）」のヘニング・カーカーマン委員長は経済紙『ハンデルスブラット』に、国内の電動車保有台数を100万台に引き上げるとした政府目標は年内に達成されるとの見通しを明らかにした。コロナ禍で悪化した経済の底支え策の一環として電動車の購入補助金を大幅に拡大したことで、需要が急速に伸びていることが大きい。
ドイツでは電気自動車（EV）と燃料電池車（FCV）、プラグインハイブリッド車（PHV）が電動車（エレクトロアウト）と定義されている。政府は2010年、これらの車両の保有台数を20年までに計100万台にするという目標を打ち出した。目標は期限内に達成できなかったものの、やや遅れて実現できるめどが立った。
国は普及促進に向けて16年7月から購入補助金を交付している。補助金額は当初、カタログ価格4万ユーロ以下のEVとFCVで6,000ユーロ、同4万ユーロ超のEVとFCVで5,000ユーロ、4万ユーロ以下のPHVで4,500ユーロ、4万ユーロ超のPHVで3,750ユーロとなっていた。補助金は国と各メーカーが折半してきた。
政府は新型コロナ危機対策の一環として昨年7月、同補助金の国の負担部分を時限付きで2倍に増やした。この結果、例えば4万ユーロ以下のEVであれば購入者は9,000ユーロの補助金（国が6,000ユーロ、メーカーが3,000ユーロを負担）を受けられるようになった。
その効果で電動車の需要は爆発的に増加。EVは20年1月1日時点の保有台数が13万6,617台だったのに対し、同年の新車登録台数は19万4,163台を記録。21年1月1日時点の保有台数は33万780台に達し、前年同日の2.4倍に拡大した。PHVも21年1月1日時点の保有台数が30万2,952台となり、前年同日の10万2,175台から3倍に増えた。EVとPHVの合計は63万台を超えており、昨年の調子で増え続ければ年内に100万台を超える見通しだ。