独企業の2割弱が存続の危機

コロナ禍の影響で存続の危機にさらされている企業の割合がドイツで18.7％に上ることが、Ifo経済研究所が2月に実施したアンケート調査で分かった。11月に比べ1.1ポイント増加している。調査担当者は「資金繰りに問題のある企業が特に先行きを懸念している」と述べており、コロナ禍の長期化で運転資金が目減りする企業が増えているもようだ。

存続の危機にさらされているとの回答が最も多い部門は小売で、34.5％に達した。スーパーマーケットなど生活必需品を取り扱う事業者を除き店舗営業が禁止されたことが直撃しており、サービス部門も同26.3％と高かった。製造は7.5％、建設は3.6％にとどまった。

業界別でみると、旅行（83.7％）、宿泊（82.3％）、飲食（72.3％）が断トツで高い。これに衣料品製造（36.8％）、小売（34.5％）、動産レンタル（33.3％）、飲料製造（27.3％）が続いた。

同回答が最も少なかったのは製薬で0.9％にとどまった。ドイツの主力産業である自動車（2.3％）、化学（3.9％）、電機（4.4％）、機械（5.6％）も同割合が低い。