緑の党の首相候補であるアンナレーナ・ベアボック共同党首は9月の次期連邦議会選挙で第1党となり首相に就任した場合、低価格でのフライトサービスを提供できなくする意向だ。同党首は日曜版『ビルト』紙のインタビューで、地中海の観光地マヨルカ島にわずか29ユーロの料金で行けてしまう現状を問題視。各人が自分の行きたい場所で休暇を過ごすこと自体に問題はないとしながらも、「気候に適正な課税を通してダンピング価格にストップをかける」と明言した。
民間機が燃料税を免除され、他の交通機関に対し優遇されている現状についても「公平でない」として、廃止する意向を表明した。国際線については各国との二国間協定で課税できないが、国内線であれば可能だと指摘。国際線についても二国間協定の改定を通した課税の実現に意欲を示した。
同党首はまた、新築住宅の屋根にソーラーパネルの設置を義務付ける意向を明らかにした。
インタビューではさらに、首相になった際の家庭生活にも言及。仕事を日夜問わず行わなければならなくなることから、2人の娘の世話は夫が全面的にみることになると明言した。首相候補を引き受ければ家庭生活が全面的に変わることから夫は「拒否権」を行使できたが、そうはせず家事の責任をすべて引き受ける‘主夫’となることを受け入れたという。ベアボック氏は共同党首に就任してから家を空けることが多いため、夫はすでに数年前から勤務時間を減らしている。