在宅勤務比率が低下、6月は28％に

勤務を少なくとも部分的に自宅で行う被用者の割合は6月に28.4％となり、前月の31.0％から低下したことが、Ifo経済研究所の調査で分かった。6月は可能な限り在宅勤務を行うことを企業と被用者に義務付けるルールがそれまでに引き続き適用されていたが、新規感染者数は大幅に減っていたことから、出勤する就労者が増加した。在宅勤務義務は7月1日付で廃止されたうえ、ワクチン接種も進んでいるため、出社する社員は今後さらに増える見通しだ。

在宅勤務の減少幅が最も大きかったのはサービス業で、前月の41.5％から38.5％へと3.0ポイント低下した。ただ、出社しなくても仕事をできるケースが多いため、在宅勤務の割合自体は最も高い。IT業界では76.0％が在宅勤務を利用している。

サービス業以外の在宅勤務比率は卸売業が21.4％、製造業が20.8％、建設業が8.4％、小売業が7.6％だった。