経済省からのエネルギー行政分離、緑の党が目論む

連邦議会選挙を2カ月後に控え、ドイツの主要政党は政権入り後の獲得ポストや省庁再編について様々な皮算用を行っている。与党となる可能性が高い緑の党はエネルギー行政の権限を経済省から分離することを目指しているもようだ。『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が報じた。

ドイツ政府は2013年12月、エネルギー政策の権限を経済省の下に集約した。原子力発電を全廃し再生可能エネルギーの普及を加速する政策を実現するためには、権限を一元化する必要があると考えたためだ。

緑の党はこの体制の見直しを目指している。経済省が権限を独占することで、エネルギー政策が経済界寄りになっているとみているためだ。アンナレーナ・ベアボック共同党首は18年の時点で、「エネルギー政策の権限を2013年に環境省から分離したことは温暖化対策にとって致命的な誤りだ」と批判。同政策の権限を経済省から環境省に全面移管し、「強力な環境省」を創設することに意欲を示した。党外にはアピールしていないものの、党内では幅広い分野の権限を持つ「気候・エネルギー・環境省」の創設が活発に議論されているという。