ドイツ連邦陸運局（KBA）が4日発表した7月の乗用車新車登録台数は23万6,393台となり、前年同月を24.9％下回った。減少は2月以来で5カ月ぶり。比較対象の昨年7月は新型コロナ危機対策として電動車購入補助金が引き上げられるとともに、付加価値税（VAT）が引き下げられた効果で水準が押し上げられており、今年7月は前年の反動で2ケタ増が続いた3月から6月までと異なり大きく落ち込んだ。半導体不足でメーカー各社が生産調整を余儀なくされていることも響いた。1～7月の累計は162万7,282台で、前年同期を6.7％上回ったものの、コロナ禍前の2019年同期（218万1,788台）に比べると25.4％少ない。
7月の新車登録を動力源別でみると、環境対応車は2ケタ台の伸びを確保した。増加幅はこれまでに比べ縮小している。購入補助金の対象となる電気自動車（EV）は前年同月比51.6％増の2万5,464台、プラグインハイブリッド車（PHV）は同57.7％増の3万154台。PHVを含むハイブリッド車（HV）全体では33.0％増の6万9,795台だった。シェアはEVで10.8％、PHVで12.8％、HV全体で29.5％に達しており、EVとHVの合計は40.3％に上った。
ガソリン車の新車登録台数は39.6％減と大幅に落ち込み、シェアは前年同月の49.0％から39.4％へと低下した。ディーゼル車は47.9％減とほぼ半減。シェアは28.4％から19.7％へと落ち込んだ。
走行1キロメートル当たりの新車の二酸化炭素（CO2）排出量は平均122.7グラムで、前年同月から15.1％減少した。純粋な内燃機関車が激減し、環境対応車が大幅に増えたことが反映されている。
新車登録が増えた部門は超小型車（8.6％増）だけだった。登録台数の上位3部門をみると、トップのSUVは15.5％減と減少幅が全体の平均より小さく、シェアは24.6％に達した。2位のコンパクトカーは35.8％減でシェアが18.0％、3位の小型車は27.0減でシェアが14.5％だった。
新車登録が増えた主要ブランドはテスラ（140.9％増の489台）、オペル（16.0％増の1万3,631台）、ランドローバー（2.6％増の870台）の3つにとどまった。
オペル以外のドイツ車は減少幅がすべて2ケタ台に上った。各ブランドの実績はVWが16.6％減の4万9,808台、ポルシェが17.9％減の2,579台、アウディが23.3％減の1万7,533台、BMWが27.7％減の2万437台、ミニが27.9％減の4,247台、スマートが30.1％減の1,263台、メルセデスが37.6％減の2万1,456台、フォードが47.8％減の1万674台。
日本車はスズキが6.5％減の1,997台、トヨタが11.4％減の6,653台、マツダが12.9％減の3,351台、レクサスが20.1％減の214台、三菱が25.1％減の3,709台、ホンダが42.0％減の748台、日産が43.0％減の1,978台、スバルが50.2％減の373台だった。
日本車以外の輸入車はアルファロメオが2.1％減の230台、DSが6.3％減の224台、現代が8.4％減の1万130台、シトロエンが9.7％減の4,080台、プジョーが13.0％減の4,803台、ダチアが16.7％減の4,629台、起亜が18.6％減の6,491台、ボルボが21.7％減の3,566台、フィアットが22.6％減の7,586台、ジャガーが23.2％減の361台、セアトが29.6％減の8,633台、シュコダが41.0％減の1万3,034台、ルノーが43.3％減の7,286台、ジープが43.3％減の1,052台、双竜が63.8％減の97台となっている。
一方、独自動車工業会（VDA）が同日発表した7月の乗用車国内生産台数は24万6,600台となり、前年同月を25％下回った。半導体不足が響いた格好で、輸出台数も27％減の17万2,200台へと落ち込んだ。1～7月は生産台数が前年同期比9％増の198万2,000台、輸出台数が11％増の150万3,200台だった。