ドイツ連邦統計局が11日に発表した7月の消費者物価統計の詳細によると、前年同月比のインフレ率は3.8％となり、1993年12月以来の高水準に達した。昨年はコロナ禍対策で7～12月の半年間、付加価値税率が引き下げられており、その反動が強く出た格好だ。上げ幅はエネルギーと非耐久消費財で特に大きかった。
エネルギーは11.6％上昇した。世界経済の回復で原油価格が上昇しているうえ、今年1月に運輸と建築物部門でカーボンプライシング制度が始まったことが上昇に拍車をかけている。石油製品が全体を強く押し上げており、灯油は上げ幅が53.6％、自動車燃料は同24.7％に達した。天然ガスは4.7％で、電力は1.4％だった。エネルギーを除いたインフレ率は2.9％だった
食料品の上げ幅は前月の1.2％から4.3％へと大きく拡大した。野菜が7.2％、食用油種が6.9％上昇している。エネルギーと食料品を除いた基礎インフレ率は2.7％だった。
他の分野の物品では衣料品が6.2％、車両が5.2％、家具・照明が4.0％上昇。携帯電話機は2.9％下がった。
物価に占める比重が53％に上るサービスは2.2％増となり、上げ幅は前月の1.6％を大きく上回った。自動車整備・修理が4.9％、飲食・宿泊が3.6％上昇した。
前月比のインフレ率は0.9％だった。サービスが1.5％、エネルギーが1.3％、非耐久消費財が0.6％上昇。パック旅行は22.1％、灯油は3.0％、自動車燃料は2.6％高くなった。衣料品・靴は夏物製品のバーゲンで2.4％低下した。
欧州連合（EU）基準のインフレ率は前年同月比が3.1％、前月比が0.5％だった。