米IT大手グーグルは8月31日、2030年までにドイツに10億ユーロ以上を投資すると発表した。同社の対独投資では過去最大。クラウドサービス事業強化方針の一環として同国でデータセンターを拡充するとともに、その電力をすべて再生可能エネルギーで賄えるようにする。
同社はクラウド分野で競合アマゾン、マイクロソフトに水をあけられている。追い上げに向けて19年に米オラクルからトーマス・クリアン氏を引き抜き、クラウド部門の最高経営責任者（CEO）に抜擢した。
同CEOが打ち出した企業向けサービスの強化方針は奏功。ドイツでもルフトハンザ航空、ドイツ銀行、エーオン（エネルギー）、オットー（通販）など大手顧客を獲得している。需要をさらに掘り起こすために、ドイツのデータセンターを増やしていく。
まずはフランクフルト近郊のハーナウに新しいデータセンターを開設する。首都ベルリンも需要が大きいことから、同市と隣接するブランデンブルク州にも設置する意向だ。顧客の拠店近くに設けることでデータ送信の遅延を回避する。
再生エネは仏エネルギー大手エンジーの独子会社とPPA（電力調達契約）を結んで確保する。両社は30年までにソーラーと風力の発電能力で計140メガワット（MW）以上を構築。グーグルの独データセンターの電力をすべて再生エネで賄えるようにする。
IT大手は近年、グリーン電力の調達に注力している。世界の二酸化炭素（CO2）排出量の4％をデジタル業界が占めているためだ。航空業界よりも多く、10年後には8％に拡大すると予想されている。環境保護団体などからの批判が強まり、ブランドイメージに大きな傷がつく恐れがある。アマゾンはすでにデータセンターの電力の半分を原子力・石炭発電から再生エネへと切り替えた。