操短の時限ルールを年末まで延長

ドイツ政府は15日、操業時間短縮に関する時限ルールを年末まで延長することを閣議了承した。当該企業の被用者が操短手当を受給するためのハードル低くしている現行措置の期限を9月末から12月末へと3カ月延ばす。フベルトゥス・ハイル労相はテレビ番組で、景気回復で操短手当の受給者は減ったものの、娯楽や旅行、小売、飲食、宿泊業界の状況は依然として厳しいと指摘。今回の決定で国の負担は約12億ユーロ増えるが、必要な措置だとの認識を示した。

操短手当を受給するためには本来、全従業員の3分の1以上が操短の対象となっていなければならない。政府はコロナ禍の発生後、同10％以上へとハードルを大幅に引き下げた。現行政令では9月末までに操短を導入した企業でないとこのルールの適用を受けられなかったが、今回の改正で12月末までに延長された。社会保険料の雇用主負担分を全額、返還するルールも3カ月延長され、12月末まで有効となる。