ドイツ連邦陸運局（KBA）が5日発表した9月の乗用車新車登録台数は前年同月比22.7％減の19万6,972台へと後退し、3カ月連続で2ケタ減となった。これまでに引き続き半導体不足でメーカー各社が生産調整を余儀なくされていることが響いた。1～9月は前年同期比1.2％減の201万7,561台で、1月からの累計が減少へと転じた。コロナ禍前の2019年同期（274万158台）に比べると26.4％少ない。
9月の新車登録を動力源別でみると、環境対応車は2ケタ台の伸びを確保した。購入補助金の対象となる電気自動車（EV）は前年同月比58.8％増の3万3,655台、プラグインハイブリッド車（PHV）は同13.5％増の2万2,842台。PHVを含むハイブリッド車（HV）全体では11.3％増の6万159台だった。シェアはEVで17.1％、PHVで13.5％、HV全体で30.5％に達しており、EVとHVの合計は47.6％に上った。
内燃機関車は振るわず、減少幅はガソリン車で41.4％、ディーゼル車で53.9％に達した。シェアはそれぞれ前年同月の45.5％から35.9％、25.6％から15.9％へと落ち込んだ。ディーゼル車はEVとHVをともに下回っている。
走行1キロメートル当たりの新車の二酸化炭素（CO2）排出量は平均111.6グラムで、前年同月から16.9％減少した。純粋な内燃機関車が激減し、環境対応車が大幅に増えたことが反映されている。
新車登録が増えた部門は大型車（19.5％増）だけで、そのほかはすべて減少した。減少幅はミニバン（57.5％減）と中大型車（53.0％）で50％を超え、コンパクトカーも38.8％に上った。登録台数上位3部門のシェアをみると、トップのSUVは27.1％、2位のコンパクトカーは17.3％、3位の小型車は16.1％だった。
新車登録が増加したのは環境対応車に注力するブランドで、テスラは157.8％増の7,903台、ポールスターは108.7％増の311台と3ケタ台の伸びを記録。DS（73.8％増の179台）、スズキ（50.0％増の4,299台）、スマート（23.0％増の2,043台）、レクサス（20.1％増の400台）も好調だった。
スマート以外のドイツ車ではポルシェが3.9％増の2,095台へと拡大した。そのほかはオペルが1.2％減の1万3,222台、BMWが18.7％減の1万6,487台、VWが23.3％減の3万1,002台、アウディが38.9％減の9,934台、ミニが45.0％減の2,623台、メルセデスが49.8％減の1万3,734台、フォードが51.3％減の9,104台だった。
スズキ以外の日本車では三菱（2.1％増の3,593台）が増加。トヨタ（5.2％減の7,394台）、マツダ（7.6％減の4,417台）、ホンダ（20.6％減の955台）、スバル（38.3％減の409台）、日産（41.4％減の2,127台）は減少した。
日本車以外の主な輸入ブランドは双竜が12.7％増の160台、起亜が8.5％減の6,315台、現代が11.8％減の1万359台、ボルボが13.4％減の3,269台、ダチアが20.5％減の2,978台、フィアットが31.3％減の6,205台、ランドローバーが32.7％減の696台、セアトが33.0％減の7,846台、ルノーが33.3％減の8,082台、シトロエンが38.3％減の2,783台、ジープが41.2％減の1,052台、シュコダが47.5％減の9,536台、アルファロメオが48.8％減の214台、プジョーが49.2％減の2,668台、ジャガーが60.7％減の209台だった。
一方、独自動車工業会（VDA）が同日発表した9月の乗用車国内生産台数は20万8,700台となり、前年同月を44％下回った。半導体不足が響いた格好で、輸出台数も43％減の15万4,400台へと落ち込んだ。1～9月は生産台数が前年同期比3％減の231万2,900台、輸出台数が1％減の176万6,100台だった。