新型コロナウイルスの感染拡大と感染防止規制を受け、ドイツの小売店の大半が対策を取っている。情報通信業界連盟（Bitkom）が小売店を対象に7月中旬から8月末にかけて実施したアンケート調査によると、「既存の商品・サービスを適合させた」との回答は83％、「新商品・サービスを導入した」は55％に上った。「事業モデルを変更した」も35％に上っており、Bitkomのアッヒム・ベルク会長は「コロナ禍は小売店の多くにとって目覚めの合図になった」と明言した。
コロナ禍でデジタル化の重要性が「増した」との回答は計91％に達した。50％は「大幅に増した」と答えている。「デジタル技術はわが社がコロナ禍を克服するのに役立つ」は54％、「コロナ禍はわが社のイノベーションを促進する」も45％に上った。
実店舗を持つ小売店では、スマートフォンやスマートウォッチによる非接触決済の導入率がコロナ禍前の44％から79％へと35ポイントも増えた。顧客がECサイトで購入後に店舗などで商品を受け取る「クリック＆コレクト」も36％から77％に拡大。ECサイトで販売した商品の発送を製造元や卸売事業者に任せる「ドロップシッピング」は17ポイント増えて33％となった。