欧州連合（EU）は21、22日の首脳会議で、深刻化しているエネルギー価格高騰への対応策について協議した。家計や企業への短期的な負担軽減策を早急にまとめるとともに、エネルギーの安定調達に向けた中長期の対応策を検討することで合意した。
EUではコロナ禍からの経済回復に伴う世界的な燃料需要の高まりなどを背景に、天然ガスの価格が高騰しており、これが電気やガス料金の値上がりを招いている。冬に向けてさらに需給がひっ迫する可能性も指摘されており、コロナ後の景気回復の腰折れ懸念が広がるなか、加盟国からＥＵレベルでの対応を求める声が上がっていた。
欧州委は13日、域内のエネルギー価格高騰を受け、EUルールの範囲内で加盟国がとれる対策案を発表した。低所得層や中小企業向けの補助金や減税などの緊急支援策のほか、EUによる天然ガスの共同調達・備蓄の検討などを盛り込んだ内容で、首脳会議では欧州委案を土台に討議が進められた。
加盟国は今回の会議で、エネルギーの安定供給を確保し、家計と企業が購入可能な価格を維持するための中長期の対策案を検討するよう求めた。天然ガスの共同調達や備蓄ルールのほか、エネルギー価格の変動を抑制するための規制の見直し、ガス供給に関するリスク分析を地域ごとに行う仕組みの構築などが主な検討課題となる。
天然ガスの備蓄に関しては、加盟国に一定量の備蓄を義務付け、不足した国に融通する仕組みの導入などが提案されている。ただ、フランスやスペインなどが共同購入・備蓄を支持する一方、ドイツやオランダなどは消極的。また、ハンガリーやチェコなどはEUが進める脱炭素化政策がエネルギー高騰の要因だと主張し、首脳会議は紛糾した。