ドイツ企業の86%がサイバー攻撃で被害を受けていることが、情報通信業界連盟(Bitkom)の企業アンケート調査で分かった。特に、感染先コンピューターを使えない状態にし、元に戻すための身代金を要求するランサムウェアの被害件数は2019年比で358%も増加した。Bitkomの役員はサイバー攻撃について、10社に1社が会社存続の危機を感じていると指摘。ドイツ経済の巨大な脅威になっているとの認識を示した。
アンケートは従業員10人以上の企業1,067社を対象に実施した。ランサムウェアによる攻撃は会社の規模や業界を問わず仕掛けられている。また、大量のマシンから1つのサービスにDoS攻撃をいっせいに仕掛けるDDoS攻撃(分散型サービス妨害攻撃)の被害を受けた企業は27%に上った。