ECBが金融緩和策を維持、早期の利上げを否定

欧州中央銀行（ECB）は10月28日に開いた定例政策理事会で、コロナ禍を受けて実施している金融緩和策の維持を決めた。ユーロ圏では景気が回復し、物価が急上昇しているものの、インフレ高進は一時的とする見方を変えず、早期の利上げを否定。大規模な金融緩和による景気の下支えを優先する姿勢を堅持した。

理事会では量的金融緩和策の柱となっている「パンデミック緊急購入プログラム（PEPP）」と呼ばれる国債、社債などの資産を買い入れる措置について、購入ペースを4-6月期、7-9月期より緩やかにしながらも継続することを決定。主要政策金利も据え置いた。

ユーロ圏の9月のインフレ率は13年ぶりの高水準となる前年同月比3.4％に拡大。ECBが目標とする2.0％を大きく上回った。エネルギー価格の高騰やサプライチェーンの混乱などが物価を押し上げ、ECBの目標を超える状況が7月から続いている。29日に発表された10月のインフレ率は4.1％だった。