再生プラスチック（リサイクレート）の普及に向けた政策を欧州のプラスチック産業団体「プラスチックス・ヨーロッパ」とドイツ機械工業連盟（VDMA）が欧州連合（EU）に共同提言した。両団体の関係者とポジションペーパーをもとに『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が報じたもので、リサイクレートの使用比率を現在の14％から引き上げていくためには普及促進策が必要不可欠だとしている。
両団体はプラスチックのリサイクリングを拡大するため、プラスチックの◇埋め立て処分を欧州全域で禁止する◇EUおよび経済協力開発機構（OECD）域外への輸出を禁止する――を要求。また、特定の製品を対象にリサイクレートの最低混合比率を義務付けるほか、各メーカーにもリサイクレートの最低販売比率を義務付けることを求めている。
リサイクレートは石油から製造した一次プラスチックに比べ生産時の二酸化炭素（CO2）排出量が少ないことから、脱炭素化に取り組むEUは投入促進策を取るべきとの立場だ。
そうした政策を実施した場合のコストについてはポジションペーパーに明記されていない。プラスチック・ヨーロッパの関係者はこれについて、「王道はない」としながらも、インセンティブの組み合わせが必要になるとの見解を示した。
全生産部門の脱炭素化はコストの増大につながるが、それは「贅沢の問題ではない。必要不可欠なのだ」と強調している。