ドイツの次期政権を樹立予定の社会民主党（SPD）、緑の党、自由民主党（FDP）は9日、新型コロナウイルスの感染防止に向け職場に「3Gルール」を導入する方針を明らかにした。同規定を盛り込んだ感染防止法改正案を議会で速やかに成立させ、施行する意向だ。
3Gは「Geimpfte（ワクチン接種完了者）」「Genesene（コロナ感染からの快復者）」「Getestete（検査で陰性を証明された人）」の略。3Gが導入されている州ではレストラン（屋内）やホテル、理容・美容院を利用したり、屋内イベントに参加する場合、あるいは病院や老人ホームを訪問する場合、3Gのどれかに該当することの証明が義務付けられる。
次期与党3党はこのルールを職場にも拡大適用する意向だ。施行されると、「デジタルCovid証明書」などで接種完了ないし快復を証明するか、陰性を証明することが義務化され、いずれの条件も満たさない人は職場に入ることができなくなる。陰性証明の検査は勤務時間中に雇用主の費用負担で行われなければならない。
現行法ではワクチン接種を受けたかどうかを雇用主に開示しなければならない職種が保育施設や介護施設で働く被用者に制限されているが、フベルトゥス・ハイル労相（SPD）は雇用主への開示をすべての職種の被用者に義務付ける意向を表明した。開示しない被用者ないし抗体を持たない被用者には毎日、検査を義務付ける。接種済みであっても証明書を提示しない被用者は検査を受けなければならなくなる。
ハイル労相は、在宅勤務義務を再導入する意向も明かにした。雇用主は出社せずとも業務を行える被用者に対し在宅勤務を提案しなければならなくなる。被用者も自宅で仕事ができない理由がない限り、これを受け入れなければならない。在宅勤務義務に関する次期与党内の政策調整は現時点で完了していない。