建造物のCO2排出削減目標、3割をデジタル技術で達成可

独情報通信業界連盟（Bitkom）は10日、デジタル技術を活用することで建造物部門の二酸化炭素（CO2）排出削減目標の3割を達成できるとの見解を発表した。断熱リフォーム・暖房交換支援など政府が重視する従来型の政策はコストがかさむうえ、不十分だと指摘。低コストで手軽なデジタル技術の投入を助成対象に加えるべきだと提言した。

政府は今春、炭素中立実現の時期を従来の2050年から45年に前倒しするとともに、30年の中間削減目標を1990年比55％減から65％減へと10ポイント引き上げた。これに伴い建造物部門の30年の許容排出量を20年実績の1億1,800万トンから6,700万トンへと5,100万トン引き下げることを決めた。

Bitkomの委託でボーダーステップ研究所が実施した調査によると、同5,100万トンの29％に当たる1,470万トンをデジタル技術の活用で達成できる見通し。暖房と温水の自動化で1,080万トン、冷房と照明の自動化で70万トン、電力、熱など異なる分野を連携させエネルギーの需供を最適化する自動制御の「セクターカップリング」で330万トンをそれぞれ削減できるとしている。