欧州24カ国で電動車の急速充電サービスを手がけるイオニティは11月24日、充電サービスネットワークを大幅に拡大する計画を発表した。新たに米資産運用大手ブラックロックを出資者として迎え入れたうえで、新旧の出資者が計7億ユーロを投資。電気自動車（EV）などが普及するためのインフラ整備を加速する。
イオニティは現在、計400のステーションを運営。出力350キロワット（kW）の充電スタンド約1,500基を展開している。2025年までにこれをステーション数で1,000カ所以上、充電スタンド数で約7,000基へと拡大する。新規のステーションではスタンドを当初から平均6～12基、設置する意向だ。既存のステーションでもスタンド数を増やしていく。
ステーションはこれまで高速道路沿いに設置してきた。今後は大都市近郊と交通量の多い幹線道路沿いにも展開し、利便性を高める。また、休憩所を設置して顧客がショッピングや食事をできるようにし、快適性も向上させる。
イオニティは自動車大手BMW、メルセデスベンツ、フォルクスワーゲン（VW）グループ、フォード、現代グループが2017年に設立した。自動車業界以外の出資者はブラックロックが初めてだ。イオニティのミヒャエル・ハイェシュ最高経営責任者（CEO）は、業界外の投資家の資本参加は「わが社が正しい道を歩んでいることを裏付けるものだ」と強調。事業の先行きに自信を示した。
ブラックロックは再生可能エネルギー投資部門ブラックロック・グローバル・リニューアブル・パワー・プラットホームを通してイオニティに出資する。