低所得者に暖房一時金支給へ、エネルギー価格の高騰で法案作成

独政府与党は低所得層に今年、暖房費支援の一時金を支給する意向だ。エネルギー価格の高騰を受けた措置。政府は2日の閣議で暖房費補助金法案の起草支援を決議しており、与党3党は同支援をもとに法案を作成し、連邦議会（下院）に提出する。

コロナ禍からの世界経済の急速な回復やウクライナ危機に絡んだロシア産天然ガスの供給不足、年初の炭素税引き上げを背景にエネルギー価格が高騰している。低所得層はその直撃を受けることから、金銭的に支援を行う。

支援の対象となるのは住居手当の受給者、国の奨学金を受給する学生、公的手当を受給する職業訓練生などで、合わせて約210万人。支給額は住宅手当の受給者で135ユーロ（2人世帯は175ユーロ）、学生・職業研修生で115ユーロ。住宅手当受給世帯の成員が3人以上の場合は3人目から1人当たり35ユーロが上乗せされる。

住宅手当の受給者には暖房費一時金が自動的に振り込まれるため、申請手続きは不要。学生などその他の該当者は申請を行う必要がある。

同一時金は暖房費の清算が行われる夏季に支給される予定だ。