ドイツ経済・気候省は10日、環境省、農業省との間で農地でのソーラー発電を促進することで合意した。国内発電に占める再生可能エネルギーの割合を2030年までに現在の42％から80％に引き上げる政策目標を実現するための措置。今春に作成する再生エネ拡大に向けた一括法案に盛り込む意向だ。
農地にソーラー発電パネルを設置して太陽光を農業生産のほか発電にも利用する営農型太陽光発電（アグリボルタイック）を再生可能エネルギー法（EEG）の助成対象とする。自然保護区、自然保護上重要な耕地、牧草・放牧地、湿地を除くすべての農地で同法の助成金を受けられるようにする。干拓農地を再湿地化しソーラーパネルを設置した場合も助成する。
湿地の泥炭は温室効果ガスを大量に蓄えることから、減少すると温暖化を加速、増加すると防止する効果がある。政府は湿地を回復させることで温効ガスの排出量を減らす考えだ。
ソーラーパネルの設置により減少する農業利用面積の規模が15％未満であれば、農家は欧州連合（EU）の農業補助金を引き続き受給できる。
同国のソーラー発電容量は現在60ギガワット（GW）弱。農地でのソーラー発電を促進することで政府は最大200GWを上乗せできると試算している。