ドイツ連邦統計局が11日発表した1月の消費者物価指数は前年を4.9％上回った。インフレ率は約30年来の高水準に達した前月の同5.3％を下回ったものの、依然として極めて高い。幅広い分野での原材料・部品不足に伴う価格の上昇が川下に転嫁されていることや、エネルギー価格の高騰が響いている。
エネルギーの上げ幅は20.5％となり、前月の18.3％を上回った。ロシアによる天然ガスの供給抑制や暖房油・自動車燃料の炭素税引き上げが背景にある。再生可能エネルギー電力の助成分担金負担は年初に昨年の1キロワット時当たり6.5セントから3.7セントへと引き下げられたものの、消費者はその恩恵を感じられない状況だ。上げ幅は灯油で51.9％、天然ガスで32.2％、自動車燃料で24.8％、電力で11.1％に達した。エネルギーを除いたインフレ率は3.2％だった。
食料品は5.0％上昇した。野菜は8.1％、乳製品・バターは6.3％。エネルギーと食料品を除いた基礎インフレ率は2.9％だった。
サービス価格は2.9％上昇。住宅メンテナンス・修理は9.4％と上げ幅が大きかった。
前月比の消費者物価の上昇率は0.4％に上った。エネルギーは7.3％で、エネルギーを除いたインフレ率はマイナス0.5％だった。エネルギー以外で上げ幅が特に大きかったのは野菜（6.1％）、郵便（4.6％）、医療保険（2.7％）など。郵便料金は年初に引き上げられた。下げ幅は季節柄、衣料品（－5.2％）、パック旅行（－25.1％）などで大きかった。
欧州連合（EU）基準のインフレ率は前年同月比が5.1％、前月比が0.9％だった。