ドイツ連邦統計局と連邦経済省が7日発表した1月の製造業新規受注指数（2015年＝100）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で114.7（暫定値）となり、前月を1.8％上回った。増加は3カ月連続。ユーロ圏外からの投資財の受注が急増し、全体が強く押し上げられた格好だ。
新規受注を地域別でみると、国内は好調だった前月の反動で8.3％落ち込んだものの、国外は9.4％増加した。ユーロ圏外が17.0％増と急増。2.6％減となったユーロ圏（ドイツを除く）の不振が相殺された。
部門別では投資財が5.5％増となり、3カ月連続で伸びた。ユーロ圏外が29.6％増えて全体をけん引。国内は13.5％減、ユーロ圏は3.9％減と振るわなかった。
中間財は2.6％減少し、3カ月ぶりに落ち込んだ。ユーロ圏外が6.1％、国内が2.2％の幅で後退。ユーロ圏は0.8％増えた。
消費財も4.6％減となり、4カ月ぶりに落ち込んだ。国内が5.7％、ユーロ圏が7.1％、ユーロ圏外が1.0％低下した。
1月の新規受注は新型コロナウイルス感染の流行がドイツで始まる直前の2020年2月に比べると11.9％増加した。
12月の製造業新規受注は今回、当初の前月比2.8％増から3.0％増へと上方修正された。
経済省は今回のプレスリリースでウクライナに対するロシアの軍事侵攻に言及。サプライチェーンのひっ迫で低迷している製造業の景気は先行きが一段と不透明になってきたとの見方を示した。
1月の製造業売上指数（暫定値）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月を1.8％上回った。原材料・部品不足で生産が滞っているメーカーが多いことから、20年2月に比べると0.7％低い。受注残高は過去最大の水準に膨らんでいる。