市場調査大手GfKが29日発表したドイツ消費者信頼感指数の4月向け予測値はマイナス15.5ポイントとなり、3月の確定値（－8.5ポイント）から大幅に悪化した。ロシアのウクライナ侵攻でインフレの加速と景気の悪化が予想されるためだ。調査担当者は「2月時点ではパンデミックに伴う制限措置の緩和見通しを受け消費者信頼感が大幅に回復するという期待感が大きかった。ウクライナ戦争の勃発でそれは一気に消え去った。不確実性の高まりとロシアへの制裁はエネルギー価格を爆発的に急上昇させ、消費者マインドを強く冷え込ませた」と述べた。
所得の見通しに関する3月の指数（4月向け予測値の算出基準の1つ）は前月のプラス3.9ポイントからマイナス22.1ポイントへと落ち込み、リーマンショック後の2009年1月以来の低水準を記録した。燃料と食料品価格の高騰で購買力の低下を懸念する消費者が多い。GfKのアンケート調査ではエネルギー価格の高騰を心配する人は9割、食品価格の高騰を心配する人が8割に上った。
景気の見通しに関する3月の指数（同）もプラス24.1ポイントからマイナス8.9ポイントへと急落した。制裁とエネルギー価格の高騰、サプライチェーンの寸断で景気後退リスクが高まってきたことが反映されている。
高額商品の購入意欲に関する3月の指数（同）はプラス1.4ポイントからマイナス2.1ポイントへと落ち込んだ。他の指数に比べると減少幅は小さい。