ドイツ連邦統計局が8日発表した2月の住宅建築価格指数（付加価値税込み）は前年同月を14.3％上回った。幅広い資材分野での価格上昇が反映された格好。前回発表の昨年11月（同14.4％）に引き続き14％台の大きな上げ幅となった。統計局は2月と5月、8月、11月のデータを定期的に公表している。
骨組み工事の価格は14.6％上昇。木工は材木価格の高騰を受けて上げ幅が33.9％に達した。屋根ふきは18.7％、排水工事は18.6％、板金工事は18.1％、コンクリート工事は14.5％だった。
建設価格は住宅以外でも上げ幅が大きく、オフィスビルは15.3％、商工業施設は15.3％、道路は9.8％、住宅メンテナンスは14.4％に上った。
建材価格上昇の背景にある資材不足はロシアのウクライナ侵攻で加速している。Ifo経済研究所が同日発表したアンケート調査結果によると、資材不足に直面する建設会社の割合は建築分野で3月に37.2％となり、前月の23.5％から大幅に増加。土木でも17.5％から31.5％へと増えた。調査担当者は中間財を両国から調達する企業は多いと指摘し、建設の工程管理は難しくなるとの見方を示した。
建設業界の3月の価格計画指数（DI）は前月を5.1ポイント上回る48.9ポイントとなり、過去最高を記録した。今後3カ月以内に値上げを計画する企業の割合が値下げ計画の企業を約49ポイント上回っている計算だ。