値上げの動きは依然活発、食品小売ではほぼ全社が引き上げを計画

Ifo経済研究所が10月28日発表した同月のドイツ価格計画指数(DI)は前月の53.8ポイント(修正値)から51.5ポイントへとやや低下した。サービスと建設部門では上昇したものの、流通と製造部門で下落し、全体が押し下げられた。ただ調査担当者は、エネルギーコストの上昇分が消費者に十分に転嫁されていないことを指摘。同指数は今後も高水準にとどまるとの見方を示した。

Ifoは月例の企業景況感調査の一環として今後3カ月の販売価格見通しを質問している。企業は「値上げする」「据え置く」「値下げする」のどれかを選んで回答。「値上げする」の回答比率から「値下げする」の回答比率を引いた数に季節要因を加味したものが価格計画指数となる。すべての企業が「値上げする」と答えれば同指数は100ポイントとなり、すべての企業が「値下げする」とすればマイナス100ポイントとなる。

10月の価格計画指数を部門別でみると、小売業では食品が96.7ポイントと最も高かった。前月の100.0ポイントから低下したものの、水準は依然として極めて高い。これにホームテキスタイル・じゅうたんが94.6ポイント、文具が92.5ポイントで続いた。娯楽家電は85.4ポイント、白物家電は64.2ポイント、自動車は43.9ポイントだった。

製造業では衣料品の83.5ポイントが最高だった。食品・飼料は70.6ポイント、自動車は66.2ポイント、電気設備は65.4ポイント、機械は58.9ポイント、金属製造・加工は50.3ポイントとなっている。化学は33.1ポイントで、前月の52.3ポイントから大幅に低下した。

サービス業全体の価格計画指数は前月を1.5ポイント上回る47.0ポイントへと上昇した。数値が最も高かったのは飲食で80.9ポイントを記録。旅行は61.4ポイント、宿泊は53.4ポイント、広告・市場調査は48.6ポイント、情報技術は45.2ポイント、倉庫は44.2ポイントだった。

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