事業税の損金不算入

2008年以降、法人税率の引き下げ（25％から15％）に伴い、事業税が損金として認識されなくなりました（所得税法第4条5b項）。この事業税の損金不算入の違憲性が問われてきましたが、この度連邦財務裁判所（最高裁）は、事業税の損金不算入がドイツ基本法（憲法）に基づいているものとし、また事業税が、所得税及び法人税の算出の際考慮すべきであるとする憲法上の規則も存在しないため、その違憲性を認めませんでした。