満身創痍のICE、走行車両の8割は整備不良
ドイツ鉄道(DB)が誇る高速鉄道「ICE」の大半は整備不良のまま走行していることが、公共放送ARDの報道で分かった。DBは定時運行率も低く、業務改善の余地は大きい。 ドアやトイレ、コーヒーメーカーなど車両のどこかに問題が […]
ドイツ鉄道(DB)が誇る高速鉄道「ICE」の大半は整備不良のまま走行していることが、公共放送ARDの報道で分かった。DBは定時運行率も低く、業務改善の余地は大きい。 ドアやトイレ、コーヒーメーカーなど車両のどこかに問題が […]
化学大手の独ランクセスを対象に社員などが産業スパイ活動を行っていたことが分かった。同社への取材などをもとにロイター通信が報じたもので、検察当局はすでに犯人を起訴した。 犯人グループは中国人と中国系ドイツ人の計4人。主犯は
西南ドイツのバーデン・ヴュルテンベルク州は19日、高品質の電池セルを低コストで量産する技術開発に向けたプロジェクトを産官学が共同で実施すると発表した。電動車の価値の30~40%を占める電池分野でアジアメーカーに全面依存す
独西部のエッセン市とゲルゼンキルヘン市の大気浄化計画は効果が不十分だとして環境保護団体DUHがノルトライン・ヴェストファーレン州を提訴している裁判で、一審のゲルゼンキルヘン行政裁判所は15日、原告勝訴判決を下した。エッセ
自動車大手のフォルクスワーゲン(VW)で生産に支障が出ている。エンジン部品の供給が不足しているためで、ヴォルフスブルク本社工場では9日に生産ラインが停止した。ツヴィッカウ工場ではハッチバック車「ゴルフ」の生産ラインを停止
ドイツ連邦統計局が16日発表した国内鉱工業界の固定資本投資額(捕捉対象は従業員20人以上の企業)は昨年637億ユーロとなり、前年比で2.6%増加した。伸び率が最も大きかったのは電算機器/電子・光学製品業界で、22.3%拡
ドイツ機械工業連盟(VDMA)が19日発表したドイツの1-9月期の機械輸出高は前年同期比5.2%増の1,319億ユーロへと拡大した。7-9月期(第3四半期)の伸び率が3.9%にとどまったため増加幅は1-6月期(上半期)の
ドイツ連邦統計局が20日発表した1-9月期の建築許可件数(増改築を含む)は前年同期比2.3%増の26万2,830件へと拡大した。上半期(1~6月)は前年同期を0.6%下回っていたものの、第3四半期(7~9月)に大きく増加
独連邦カルテル庁は9日、オーストリアの投資会社シグナとカナダの小売大手ハドソンズ・ベイ・カンパニー(HBC)が両社の独デパート子会社などを統合する計画を承認した。ドイツで全国的に店舗を展開するデパートは他にないものの、小
米大手銀ゴールドマン・サックス・グループ、JPモルガン・チェース、モルガン・スタンレー、シティグループの4行は独フランクフルトの拠点で管理するバランスシート上の資産を約10倍に拡大するもようだ。英国の欧州連合(EU)離脱
欧州連合(EU)の欧州委員会は7日、高級車大手の独ダイムラーとBMWがカーシェアリングなどの移動サービス事業を統合する計画を条件付きで承認したと発表した。両社はドイツとオーストリアの6都市におけるカーシェアリング事業で公
独西部のケルン市とボン市の大気浄化計画は効果が不十分だとして環境保護団体DUHがノルトライン・ヴェストファーレン州を提訴している裁判で、一審のケルン行政裁判所は8日、原告勝訴判決を下した。ケルンでは一定地域全体(ゾーン)
ドイツの化学業界で減速が鮮明になってきた。独化学工業会(VCI)の7日の発表によると、同業界の第3四半期(7~9月)の生産高は営業日数・季節要因調整後の実質で前期を0.6%下回り、前年同期比では減少幅が1.2%に達した。
独電気電子工業会(ZVEI)が8日発表した独電機業界の9月の新規受注高は前年同月比4.1%減となり、2カ月連続で落ち込んだ。とユーロ圏外からの受注が8.8%縮小し全体を強く押し下げた。国内は1.6%減、ユーロ圏(ドイツを
IT大手の米アップルは5日、同社のスマホ決済サービス「アップルペイ」が間もなくドイツでスタートすることを明らかにした。競合グーグルは独自のスマホ決済サービス「グーグルペイ」を6月時点で独市場に投入済み。アップルは数カ月遅
コンサルティング大手アーンスト・アンド・ヤング(EY)がドイツの成人1,000人を対象に実施したアンケート調査(実施期間10月8日~16日)によると、今年のクリスマスプレゼント予算の平均は前年を6%上回る282ユーロとな
賃金協定が適用される企業の被用者が今年、受給するクリスマス手当の額は平均2,583ユーロとなり、前年を2.3%上回ることが、連邦統計局の発表で分かった。西部地区は2,595ユーロで、東部地区(2,449ユーロ)を3.8%
ドイツ連邦統計局が10月31日発表した9月の小売売上指数(自動車販売店を除く、暫定値)は物価調整後の実質で前年同月を2.6%下回り、2013年6月以来の大幅下落となった。比較対象の17年9月は小売売上の水準が極めて高かっ
電機大手のシーメンスとベルリン市は10月31日、同市北西部のシュパンダウ地区にある区画「シーメンスシュタット(シーメンス・シティの意)」を再開発することで合意した。デジタル化時代にふさわしいスマートシティへと発展させる計
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と日立化成、日立パワーソリューションズ、日本ガイシは10月31日、ドイツ北部のニーダーザクセン州ファーレル市で大規模ハイブリッド蓄電池システムを完成させたと発表した。11月1
ドイツ機械工業連盟(VDMA)が5日発表した独業界の9月の新規受注高は前年同月比で実質横ばいとなり、3カ月続いた拡大にストップがかかった。通商摩擦など国際的なリスク要因を受けて景気の先行き懸念が強まったためで、国外受注が
ドイツ連邦陸運局(KBA)が2日発表した10月の乗用車新車登録台数は前年同月比7.4%減の25万2,628台となり、2カ月連続で落ち込んだ。欧州連合(EU)の排ガス検査方式が変更されたことが直撃した格好。減少幅は9月の3
独消費者センター全国連盟(vzbv)が自動車大手フォルクスワーゲン(VW)を相手取って集団代表訴訟を起こした。違法なソフトウエアを搭載したVWグループ車の購入者が損害賠償を受け取れるようにすることが狙い。集団代表訴訟制度
欧州連合(EU)の欧州委員会は10月31日、独電機大手シーメンスと仏鉄道車両・設備大手のアルストムが鉄道事業を統合する計画をめぐり、両社に異議告知書を送付したことを明らかにした。事業統合を認めた場合、鉄道車両や信号システ
欧州連合(EU)の欧州委員会は10月30日、独ティッセン・クルップとインドのタタ製鉄が欧州鉄鋼事業を統合する計画について、本格的な調査を開始すると発表した。自動車用鉄鋼製品などで競争を阻害する恐れがあることから現時点での
燃料電池車(FCEV)の普及に向けて水素ステーション網の構築に取り組む独企業連合H2モビリティは24日、中国の自動車大手・長城汽車から出資を受けることで基本合意したと発表した。長城汽車は将来的にFCEVの販売を計画してい
電機大手の独シーメンスは25日、自動運転の研究プロジェクトを気候保護・エネルギー・モビリティ研究所(IKEM)などと共同で開始すると発表した。情報通信技術を活用したスマートな交通インフラとクラウドベースのソフトウエアサー
西南ドイツのマインツ市が作成した大気浄化計画は効果が不十分だとして環境保護団体DUHが市当局を提訴している裁判で、一審のマインツ行政裁判所は24日、訴えを認める判決を下し、来年4月1日までに新たな浄化計画を作成するよう同
ドイツの州立銀行業界で大規模な合併の可能性が模索されている。経済紙『ハンデルスブラット(HB)』などが報じたもので、実現すると総資産およそ7,000億ユーロの金融機関が誕生。同国の銀行ランキングでドイツ銀行、DZバンク(
早稲田大学は29日、同大理工学術院の川西哲也教授の研究グループが千葉工業大学、岐阜大学、日本電気、高速近接無線技術研究組合、およびブラウンシュヴァイク工科大学、ドイツテレコムなどの欧州7研究機関と共同で、5Gよりも進んだ
アマゾンのAIアシスタントである「アレクサ」との会話を通して保険契約を締結できるサービスを独保険会社DFVとエルゴがそれぞれ開始した。音声アシストで保険商品を購入できるサービスを提供するのはドイツで初めて。保険ソフトウエ
独保険協会(GDV)は22日、国内で盗難被害にあった乗用車が昨年は前年比4%減の1万7,493台(捕捉されているのは車両損害保険の対象車両のみ)に後退したものの、保険金の支払い総額は8%増の3億2,400万ユーロへと拡大
独電気電子工業会(ZVEI)が19日発表した同国電機業界の8月の輸出高は前年同月比4.9%増の167億ユーロへと拡大した。新興国向けが5.8%増の62億ユーロと全体をけん引。先進国向けも4.3%増えて105億ユーロとなっ
介護現場に将来、ロボットが投入されると半数以上のドイツ人が予想している。介護業界では人材不足が深刻化しており、高齢化が今後さらに進むと状況は一段と悪化する懸念があるためだ。 情報通信業界連盟(Bitkom)が18歳以上の
物資を河川経由で輸送する企業が頭を抱えている。記録的な猛暑は去ったものの、秋になっても雨が少ないことから水位が一段と低下し、船舶の航行に支障が出ているためだ。化学大手のBASFは17日、ライン川に面したルートヴィヒスハー
世界経済フォーラム(WEF)は16日、2018年版「国際競争力レポート」を発表した。ドイツは「イノベーションのエコシステム」と「マクロ経済の安定性」の2分野で1位を獲得。総合評価でも米国、シンガポールに次ぐ3位に付けた。
政策金融機関のドイツ金融公庫(KfW)は16日、ドイツの中小企業(KMU)を対象とするM&A活動の調査レポートを発表した。それによると、中国資本によるM&Aは2016年まで増加傾向にあったものの、17
高級車大手の独BMWは23日、同社のディーゼル車を対象に実施しているリコール(無料の回収・修理)を拡大すると発表した。調査の結果、リコール対象車の拡大が必要と判断したためで、総数はこれまでの48万台から160万台へと増え
ドイツ連邦陸運局(KBA)は19日、自動車大手オペルにリコール(無料の回収・修理)を命じたと発表した。調査の結果、オペル製ディーゼル車の一部で違法性が確認されたことから、同社が実施中の任意リコールを命令へと切り替えた。窒
欧州連合(EU)域内で販売される乗用車の二酸化炭素(CO2)排出量を2030年までに35%引き下げるとしたEU環境相理事会の合意に対し、独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)グループのヘルベルト・ディース社長が懸念を表明
独フランクフルト検察当局は15日、自動車大手オペルの立ち入り捜査を実施した。同社製ディーゼル車に排ガスを不正に操作するシステムが搭載されている疑いがあるため。独メーカーではすでにフォルクスワーゲン(VW)、アウディ、ポル
ミュンヘン検察当局は16日、自動車大手フォルクスワーゲン(VW)グループの排ガス不正問題に絡んで、VW子会社アウディに8億ユーロの過料支払を命令したと発表した。アウディは受け入れの意向を表明しており、VWは2018年12
独連邦ネットワーク庁は15日、再生可能エネルギー電力向けの助成分担金が今年の1キロワット時(kWh)当たり6.792セントから来年は6.405セントへと約6%低下すると発表した。同分担金の低下は2年連続。再可エネ電力の買
独電気電子工業会(ZVEI)が9日発表した独電機業界の8月の新規受注高は前年同月比5.4%減となり、2カ月ぶりに落ち込んだ。国内受注が極めて好調だった前年同月の反動で11.8%縮小したことが最大の押し下げ要因。ユーロ圏(
住宅建築価格がドイツで急速に上昇している。連邦統計局の発表によると、8月の建築価格指数(2015年=100)は110.6となり、前年同月比で4.6%拡大。07年11月以来の大きな上げ幅を記録した。住宅需要に供給が追い付か
独メーカーを標的とするサイバー攻撃は年々、強まっているもようだ。従業員10人以上のメーカー503社を対象に情報通信業界連盟(Bitkom)が実施たアンケート調査によると、「サイバー攻撃が過去2年間で増えた」との回答は84
独内務省は12日、オーストリア国境で行っている出入国審査を6カ月延長すると発表した。欧州連合(EU)の欧州委員会は速やかな停止を求めているものの、ホルスト・ゼーホーファー内相は停止の前提条件が欠如しているとして、11月1
ケルン発ミュンヘン行きの高速鉄道ICEが12日6時半、走行中に炎上し、乗客5人が軽いけがを負った。事故の影響でケルン~フランクフルト間のICE路線は少なくとも21日(日)まで閉鎖。両駅間の運行はコブレンツ、マインツ経由と
設立10年以内の欧州のスタートアップ企業が今年上半期に投資家から調達した資金の総額は前年同期比27%増の101億9,600万ユーロとなり、上期の最高を更新した。投資家の出資意欲は高く、高額投資の傾向も加速。調達額が1億ユ
ミュンヘンは世界の主要都市のなかで不動産バブルのリスクが2番目に高いことが、スイス大手銀UBSの2018年版「グローバル不動産バブル指数」で分かった。景況感の改善や歴史的な低金利、都市部の住宅不足を背景に投資資金が不動産