経済産業情報

電機業界受注、9月は8.6％増に

独電気電子工業会（ZVEI）が9日発表した独電機業界の9月の新規受注高は前年同月比で8.6％増加した。国内受注が6.8％、国外が同9.9％の幅で拡大した。 1～9月の新規受注高も前年同期比10.2％増と2ケタ台の伸びを記 […]

コメ銀本店に立ち入り調査、違法な税還付の容疑で

ドイツの税務・検察当局がコメルツ銀行を対象に7日、立ち入り調査を実施していたことが10日、明らかになった。金融業界メディアが報じ、同行が追認したもので、「カム・エクス（Cum-Ex）」というルールを悪用した違法な税還付に

自動車の低故障率で独ブランドの優勢強まる

テュフ・ズードなどドイツの技術監査協会が加盟する業界団体VdTUEVが発表した自動車の故障に関する最新レポート（TUEV-Report 2018）によると、2016年7月～17年6月の1年間に行われた車検で重大な故障が見

製造業のエネルギー消費、1位は天然・石油ガス

ドイツ連邦統計局が10日発表した国内製造業の2016年のエネルギー消費量は前年比1.4％増の4,071ペタジュールへと拡大した（表1を参照）。最も多く利用されているエネルギー源は天然ガス・石油ガスで、シェア28.3％を記

温暖化防止分野の売上が環境保護全体の57％に

ドイツの温暖化防止製品・建設・サービス市場規模は2015年時点で379億ユーロに上り、環境保護分野全体（660億ユーロ）の57.4％を占めたことが、連邦統計局の発表で分かった。そのうち198億ユーロをエネルギー効率の改善

10月乗用車新車登録3.9％増加、ディーセル車は18％減に

ドイツ連邦陸運局（KBA）が2日発表した10月の乗用車新車登録台数は27万2,855台となり、前年同月比で3.9％増加した。マイカーとしての登録が9.8％増えて、全体をけん引した格好。1～10月の新車登録台数は288万4

アウディがA8をリコール、NOxの過剰排出で

高級車大手の独アウディは2日、旗艦モデル「A8」のディーゼル車を対象にリコール（無料の回収・修理）を実施すると発表した。窒素酸化物（NOx）の排出量が基準を大幅に上回ることが内部調査で判明したためで、ソフトウエアをアップ

新車の燃料消費量、メーカー提示値の1.42倍に

欧州で昨年、販売された新車の実際の燃料消費量はメーカー提示値を42％上回ったもようだ。環境シンクタンク国際クリーン交通委員会（ICCT）の調査をもとに独フンケメディアグループが報じたもので、実際走行値とメーカー提示値の差

VWが風洞試験センター開設

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は6日、本社所在地ヴォルフスブルクに新たな風洞試験施設「風洞効率センター（WEZ）」を開設した。最新の技術を投入しており、同社は開発コストと時間の低減につなげる考えだ。 WEZは「

機械受注3カ月連続2ケタ増に、9月は＋12％

ドイツ機械工業連盟（VDMA）が2日発表した独業界の9月の新規受注高は前年同月比で実質12％増となり、3カ月連続で2ケタ台の伸びを記録した。国外が13％拡大。国内も10％増加した。 新規受注を特殊要因による統計上のブレが

三菱電機が独社と和解、知財権侵害で

三菱電機は2日、ドイツのパール社が販売するハンドドライヤーの一部が自社の保有する権利を侵害しているとして販売停止を求めてきた係争で和解が成立したと発表した。パールは当該製品の破棄や欧州販売中止に同意した。 三菱電機は同ド

化学業界が生産見通し引き上げ

独化学工業会（VCI）は2日、需要堅調を受けて同国化学・製薬業界の今年の生産成長率を従来予測の1.5％から2.0％へと引き上げた。クルト・ボック会長（BASF社長）は「2017年はドイツの化学業界にとって良い年となる」と

表面加工の新興企業に独2社が出資

独化学大手のBASFとヘンケルは7日、機能性化学品の新興企業、米NBDナノテクノロジーズが実施する総額800万ドルの資金調達（シリーズB）に応じ資本参加すると発表した。NBDナノが持つ表面加工分野の技術にアクセスすること

BASFがまたも不可抗力条項、香料原料工場の火災で

化学大手の独BASFが同社製の香料で不可抗力条項を1日に発動した。ルートヴィヒスハーフェン本社工場で火災が発生し、原料となるシトラールの生産施設が利用できなくなったため。BASFは10月中旬にも生分解樹脂で不可抗力条項を

ブレグジットに対応、フランクフルト地裁で英語裁判が可能に

フランクフルト地方裁判所は2日、商事裁判をすべて英語で行う専門部を来年1月1日付で開設すると発表した。英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）をにらんだ措置で、係争当事者がともに希望すれば、裁判を英語で実施する。地元ヘ

独自動車業界のR&D投資は年390億ユーロに

独自動車工業会（VDA）のマティアス・ヴィスマン会長は10月25日に開催された『ハンデルスブラット』紙のシンポジウムで講演し、独自動車業界の研究開発投資が年390億ユーロを超えることを明らかにした。日本と米国の自動車業界

電機輸出が過去最高に、8月159億ユーロ

独電気電子工業会（ZVEI）が10月24日発表した電機製品の8月の輸出高は前年同月比10.1％増の159億ユーロとなり、同月の最高を記録した。新興国向けが13.9％増の59億ユーロと特に好調だった。先進国向けも7.9％増

青果用樹脂袋廃止へ、小売大手レーベが包装材削減を加速

独食品スーパー2位のレーベ（REWE）は10月24日、野菜・果物用樹脂袋の廃止に向けた試験プロジェクトを実施すると発表した。同社はすでに、樹脂製レジ袋の販売を停止しており、樹脂製包装材の削減に向けた取り組みを今後さらに拡

1-9月の小売売上3％増に、通販・衣料品がけん引

ドイツ連邦統計局が10月30日発表した1-9月期の小売売上指数（自動車販売店を除く、暫定値）は物価調整後の実質で前年同期を3.0％上回った。堅調な個人消費を背景に今年は2月を除いてすべて増加。9月の伸び率は前年同月比で4

クリスマスプレゼント予算、女性で増加・男性で減少

コンサルティング大手アーンスト・アンド・ヤング（EY）がドイツの成人1,000人を対象に実施したアンケート調査（実施期間10月12～17日）によると、今年のクリスマスプレゼント予算は平均266ユーロで、前年と同額にとどま

ダイムラーがカルテル制裁の免除を欧州委に申請

独自動車大手ダイムラーのボード・イッバー取締役（財務担当）は20日、同社を含む独自動車大手5社が違法なカルテルを結んでいた疑いが持たれている問題で欧州連合（EU）の欧州委員会に制裁免除を申請したことを明らかにした。メディ

自動運転バスの実用試験、フランクフルト空港で実施

独自動車保険3位のR+Vは20日、自動運転シャトルバスの実用試験をフランクフルト国際空港で実施すると発表した。自動運転車が近い将来、実用化されることを見据えた取り組みで、包括的なデータを収集したうえで、今後の商品開発に反

アマゾンが独研究所と戦略協業、人工知能分野で

ネット通販大手の米アマゾンは23日、独マックスプランク知能システム研究所（MPI IS）と戦略協業合意したと発表した。人工知能（AI）分野で協力し、音声AIアシスタント「アレクサ」やクラウドサービス「AWS」など自社製品

スマート家電、利用者の4人に3人が満足

ネット接続機能を持つスマート家電を利用するドイツの消費者の74％が機能に満足していることが、情報通信業界連盟（Bitkom）のアンケート調査で分かった。満足度が最も高い製品はシャッターで90％を記録。これにスマートテレビ

BASFが不可抗力条項を発動、生分解樹脂で

化学大手の独BASFは18日、同社が製造する生分解樹脂で不可抗力条項を発動すると発表した。本社所在地ルートヴィヒスハーフェンの生産設備に不具合が生じたため。修理には最低3週間を要することから、契約通りに供給できなくなる。

可処分所得に占める住居費の割合24％に

ドイツ世帯の可処分所得に占める住居費の割合は2015年時点で24.1％に上り、欧州平均と同水準であることが、連邦統計局の最新年報で明らかになった。雇用の安定・拡大を背景に所得が拡大していることから、05年に比べ0.3ポイ

「労働時間の自己決定権」を金属労組が要求へ

自動車・電機産業の被用者が加盟する金属労組IGメタルの執行部は10日、11月に始まる次期労使交渉で、労働時間を一定期間短縮する権利を認めるよう雇用者団体ゲザムトメタルに要求する方針を固めた。ワークライフバランスを重視する

公的健保の追加保険料、来年は0.1ポイント低下見通し

ドイツ連邦保健省などは12日、公的健康保険の追加保険料率が来年、低下する見通しを明らかにした。好景気を背景に雇用が拡大し、健保財政の改善が見込まれるためで、現在の1.1％から1.0％へと0.1ポイント引き下げられる見通し

ドイツ鉄道が12月に値上げ、平均0.9％

ドイツ鉄道（DB）は16日、12月10日のダイヤ改正に伴い料金を引き上げると発表した。値上げ幅は平均0.9％。12月9日までに予約すれば現行の料金体系でチケットを入手できる。 運賃割引サービスが受けられる「バーンカード」

BASF製品に有害物質混入、回収のメドが立ったのは3分の2

化学大手の独BASFは11日、同社が製造したトルエンジイソシアネート（TDI）に有害物質ジクロロベンゼン（DCB）が高濃度で混入していたことが分かったと発表した。すでに出荷した製品と同製品を原料に製造された製品の回収に乗

機械業界が韓国のビザ政策を批判

ドイツ機械工業連盟（VDMA）は16日、韓国が数カ月前に導入した新しいビザ政策が独機械業界の重荷になっていると批判した。機械の設置や修理目的で同国に派遣する技術者にビザの取得が義務づけられたためで、VDMAのウルリヒ・ア

スタートアップと開発協業、自動車業界で3割どまり

ドイツの自動車メーカー、サプライヤーのうちスタートアップ企業と製品・サービス開発で協業するのは29％にとどまることが、情報通信業界連盟（Bitkom）のアンケート調査で分かった。全体の56％はスタートアップ企業と全く関係

製造業のエネルギー効率、独は主要国3位

財界系シンクタンクIW経済研究所は17日、主要国の製造・建設業のエネルギー効率統計を発表した。それによると、ドイツは1,000ユーロの価値創出に要するエネルギー消費量（石油換算）が76キログラムで、デンマーク（同48キロ

ディーゼル車下取りCP、25以上のブランドが実施

ドイツで乗用車を販売するブランドの大半が旧型ディーゼル車の下取りキャンペーンを実施していることが、デュースブルク・エッセン大学自動車研究センター（CAR）の調べで分かった。当初はフォードやトヨタ、フォルクスワーゲン（VW

シュツットの年明け走行禁止回避、地元州の跳躍上告で

独シュツットガルト市で人体に有害な窒素酸化物（NOx）の濃度が欧州連合（EU）基準を上回っているのは問題だとして環境保護団体ドイチェ・ウンベルトヒルフェ（DUH）がディーゼル車の市内走行禁止を早期に実施するよう求め地元バ

配達支援ロボットの実用試験、ドイツポストが開始

物流大手のドイツポストDHLは4日、配達支援ロボット「ポストボット」の実用試験を同国中部のバート・へレスフェルトで開始した。配達人の肉体的な負担を大幅に軽減することが狙いで、6週間の試験の後にデータを解析。改善につなげる

電機業界受注、8月は22％増に

独電気電子工業会（ZVEI）が10日発表した独電機業界の8月の新規受注高は前年同月比21.7％増と大幅に伸びた。大型受注が多く全体が強く押し上げられた格好。国内受注が20.1％、国外が同23.1％の幅で増加した。 1～8

ゴールドマン・サックスがフランクに新事務所

米金融大手ゴールドマン・サックスが独フランクフルトで新オフィスの賃貸契約を締結した。英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）を見据えた措置で、同市内にある現在の事務所から2019年に転出する。ブルームバーグ通信が4日に

フィンテックの資金調達、今年は50％以上増加見通し

ドイツのフィンテック業界が急速に成長しているもようだ。コンサルティング大手アーンスト・アンド・ヤング（EY）の調べによると、今年上半期のベンチャー資本調達額は計3億690万ユーロに上った。昨年通期の3億9,890万ユーロ

米国の独子会社が好調、昨年も売上増に

在ドイツ米国商工会議所（AmCham Germany）は9月27日、ドイツで活動する米国系企業トップ50社の2016年の売上高が前年比3.2％増の1,760億ユーロに拡大し、伸び率は前年の2％を上回ったと発表した。売上1

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