経済産業情報

派遣業界、13年は売上縮小の見通し

人材派遣業界の雲行きが怪しくなってきた。サービス市場調査会社のLuenendonkが実施した業界アンケート調査によると、2012年の業界売上高は前年比3.9%増の215億ユーロとなり、成長率は前年の17.6%から大幅に鈍 […]

中国生産、中堅企業でも機械化加速

中国に工場を持つ企業の間に生産過程を機械化・自動化する動きが強まってきた。人件費の上昇と生活水準向上による需要増を受けて従来の労働集約型の生産方式ではコスト的・効率的に見合わなくなっているためで、すそ野は中規模メーカーに

ネットユーザーの4人に3人がオンラインで購入

ドイツのネットユーザー(10歳以上)の74%に当たる4,230万人が過去1年間にオンラインで物品ないしサービスを購入していたことが、連邦統計局が5日に発表したプレスリリースで明らかになった。2007年は同66%にとどまっ

海運業界は「崩壊寸前」

海運業界が深刻な危機に直面している。独海運事業者連盟(VDR)のミヒャエル・ベーレント会長は7日の年次記者会見で、先の金融・経済危機から4年に及ぶ海運不況でドイツの海運事業者は壊滅的な打撃を受けていると指摘。特にチャータ

包装材回収業界、市場競争が機能=連邦カルテル庁

連邦カルテル庁は3日、2004年に自由化された包装材回収(デュアル・システム)市場に関する中間報告書を発表した。同庁はそのなかで、03年までDSDが独占していた同市場では現在9社が全国レベルで事業を展開するなど、市場開放

死因1位は循環器系疾患

ドイツ連邦統計局が6日発表した2011年の死亡者数は前年比0.7%減の85万2,328人で、そのうちの40.2%は循環器系疾患が占めた。2位はがん(26.0%)、3位は呼吸器疾患(7.0%)だった。 \ 循環器疾患の死亡

自動車故障率の低さで日独ブランドがトップ10独占

テュフ ズードなどドイツの技術監査協会が加盟する業界団体VdTUEVが6日発表した自動車の故障に関する最新レポート(TUEV-Report 2013)によると、2011年7月~12年6月に行われた車検で重大な故障が見つか

カーエアコン新冷媒問題、陸運局が腰上げる

カーエアコン用の新規冷媒として2013年までに導入が義務づけられている「R1234YF」の安全性をめぐる議論が高まるなか、これまで様子見を続けてきた独連邦陸運局(KBA)がようやく重い腰を上げたもようだ。KBAはこのほど

ナトリウムを蓄電池の電極材料に、低コスト化に期待

リチウムイオン電池をしのぐ次世代の高容量二次電池として注目されている金属-空気電池で、電解液材料にナトリウムを用いる技術をギーセン大学、カールスルーエ工科大学、化学大手BASFの産学共同研究チームが開発した。金属-空気電

今冬もガス不足懸念、産業顧客や発電所に影響も

ガスパイプライン運営大手オープングリッド・ヨーロッパ(OGE)のシュテファン・カンプフース社長は6日の記者会見で、欧州が寒波に見舞われた場合、今年2月に起こったような天然ガス供給不足が今冬も発生する恐れがあると指摘した。

トラック修理サービスでボッシュなど独3社が合弁

独自動車部品大手のボッシュ、クノールブレムゼ、ZFフリードリヒスハーフェンの3社は11月27日、商用車の修理サービスで合弁会社を設立すると発表した。それぞれの強みを持ち寄り、総合的なサービスを提供していく。計画はカルテル

再可エネでメタンガス生産、商用化の道のり厳しく

環境団体グリーンピースの発電子会社Greenpeace Energyは11月30日、来年1月に開始予定だった、風力発電を利用した国内初のメタンガス生産・供給サービスを中止すると発表した。計画を慎重に再検討した結果、現時点

独エネルギー市場で競争活発化、停電リスクは高まる

エネルギー輸送網の監督当局である連邦ネットワーク庁と連邦カルテル庁は11月27日、国内電力・ガス市場動向に関する初の共同レポート「Monitoring-Bericht」を公表し、電力・ガス会社を変更する世帯の割合が増加し

ウイルス使わずインフルワクチン作成

タンパク質合成のための情報を持つRNA分子、メッセンジャーRNA(mRNA)をインフルエンザワクチンの作成に使用する技術を、フリードリッヒ・レフラー動物衛生連邦研究所(FLI)とバイオ企業CureVac(チュービンゲン)

ヒトES細胞、使った胚が死ななければ特許付与可=最高裁

ヒト胚から取り出した胚性幹細胞(ES細胞)に関する特許の是非をめぐる裁判で独連邦司法裁判所(BGH、最高裁)は11月27日、ヒト胚を破壊せず(死なさず)にES細胞を得ることができる限りにおいて特許付与は可能との判断を示し

ドイツへの移民、大卒の割合高まる

外国からドイツに移住する移民の高学歴化が進んでいる。連邦労働局(BA)傘下の労働市場・職業研究所(IAB)が11月26日発表した調査レポートによると、新規移民に占める大学卒業資格取得者(大卒者)の割合は2005年の30%

バングラデシュ工場火災で小売チェーンに批判の矢

バングラデシュの衣料品工場で11月26日に火災事故が発生し従業員110人以上が死亡した事故をきっかけに、同国製の衣料品を輸入・販売する大手小売チェーンに対し、企業の社会的責任(CSR)活動を強化するよう求める声が高まって

西欧家電・事務機器市場、第3四半期は1.5%成長

市場調査大手のGfKが11月28日発表した2012年第3四半期の西欧家電・事務機器市場規模は前年同期比1.5%増の452億7,900万ユーロに拡大した。民生家電は振るわなかったものの通信機器などが好調で、プラス成長を確保

マイホーム購入、3人に1人が親・祖父母から援助

独ダイレクトバンク大手ING-DiBaが11月30日発表したマイホーム購入に関する国際調査で、購入時に家族(両親や祖父母)から資金援助を受けた人がドイツでは3人に1人(34%)に上ることが明らかになった。「住宅ローン返済

年をとっても元気で生き生き、外出は週平均5日

健康管理に高い関心を持ち食生活や運動に気をつかう「生き生きシニア」が増えている。伊保険大手ゼネラリの独法人がアレンスバッハ世論調査研究所(IfD)に委託したシニア生活習慣調査によると、65~85歳の高齢者のうち、週に1回

第一汽車が知財権尊重をVWに確約

中国の自動車大手・第一汽車集団(FAW)は合弁先の独フォルクスワーゲン(VW)が11月29日に発表したプレスリリースのなかで、VWの知財権を侵害しないことを確約した。FAWがVWの技術を不正入手してきたことについては7月

日独の機械工業会が模造品対策で協力

ドイツ機械工業連盟(VDMA)は11月28日、模造品対策で日本機械工業連合会(JMF)と連携していくことを明らかにした。模造品は国境を越えて出回っており、国際的な対策網の構築が必要と判断。19日には東京でシンポジウムを共

独機械業界受注2カ月連続増加、10月は7%増に

ドイツ機械工業連盟(VDMA)が29日発表した独業界の2012年10月の新規受注高は前年同月比で実質7%増となり、2カ月連続で改善した。国外が11%増加、特にユーロ圏外は14%の伸びを記録した。ユーロ圏も2%ながら拡大し

運転支援システム、事故時の責任の所在は未確定

車線維持や衝突回避などの安全運転支援システムや、低速追従などの自律走行システムの開発が進むなか、事故が起きた際の法的責任問題が不明確になっている。急独に進む自動車のエレクトロニクス化に法改正が追いついていないためだ。責任

ディスカウントストアのプリン、「特許侵害に当たらず」

チョコ(茶)とバニラ(白)の2色の生地が容器のなかでまだら模様状に入り混じった子ども向けプリン「Paula」の特許を侵害されたとして食品大手のDr.Oetkerがディスカウントストア大手Aldiを相手取って起こした係争で

魚の中枢神経系再生、炎症がスイッチに

成体においても脳損傷からの回復能がある魚類で、損傷を受けた神経細胞が炎症(免疫反応)を起こすことで細胞の修復・再生プロセスが開始されることを、ドレスデン再生療法センター(CRTD)の研究チームが突き止めた。チームは脳の再

タブレットPC比較テスト、サムスンがアップル抑え1位に

ドイツの商品検査機関シュティフトゥング・ヴァーレンテストは22日、タブレットPCを対象に実施した最新の比較調査の結果を発表した。それによると、ディスプレー・サイズ8.9~10.1インチのクラスではサムスンの「ギャラクシー

中国航空会社がエアバス機の購入再開

中国東方航空は23日、エアバスの短距離旅客機「A320」を60機発注したと発表した。欧州連合(EU)の欧州委員会が域内を発着する航空機に対して実施している二酸化炭素(CO2)の排出規制について、EUと域外を結ぶ国際線への

化学販売合弁の解消をカルテル庁が命令

独連邦カルテル庁は21日、化学商社ブレンタークとCGヒェミカリエンに対し合弁会社CVH Chemie-Vertrieb GmbH & Co.KGの解消を命じたと発表した。3社が国内の化学品流通市場で事業を展開し

タンポン用繊維メーカー買収、当局が不許可に

ドイツ連邦カルテル庁は23日、オーストリアのセルロース繊維メーカーLenzing AGが独同業Kelheim Hygiene Fibres GmbHの資本90%を取得する計画を却下したと発表した。タンポン製造用ビスコース

資源大手2社の合併計画を株主承認

大手資源商社グレンコアと鉱山大手エクストラータの株主総会が20日あり、両社の合併計画が承認された。22日には欧州連合(EU)の欧州委員会も承認しており、あとは中国当局が許可すれば、合併が成立する。計画が実現すると、資源の

移動スーパー、大都市圏からも引き合い

移動スーパー事業を手がけるHeiko rollende Lebensmittelmaerkte(ラインラント・プファルツ州ノイエンドルフ、以下Heiko)が巡回販売のエリアを従来の営業基盤である交通不便地域から大都市圏へ

独版ファイナンシャル・タイムズ、12月7日廃刊に

出版大手の独グルーナー+ヤールは23日、同社が刊行する経済紙『ファイナンシャル・タイムズ(FTD)』を廃刊することを明らかにした。12月7日号が最終号となる。 \ FTDは2000年2月、英『ファイナンシャル・タイムズ(

発電能力「2020年には8ギガワット不足」、化石発電冷遇で

調査機関Prognosが発表した報告書によると、ドイツ国内の2020年の発電能力(保証出力ベース*)は79ギガワット(GW)となり、年間最大需要に対応するために必要な発電能力(87GW)を9%下回る見通しだ。再可エネ発電

DAX企業がS&Pに反旗、格付け契約を解除

DAX(ドイツ株価指数)の採用企業が信用格付け大手の米スタンダード&プアーズ(S&P)に相次いで反旗を翻した。ドイツポストは21日、S&Pとの「長年にわたる」契約を即日付で打ち切り、フィッチ

EV需要拡大に向けバッテリー・リース化の動き

電気自動車(EV)の普及がドイツで進んでいない。デュースブルク大学自動車リサーチセンター(CAR)の調べによると、2012年1-9月期の新車登録台数は2,465台で、乗用車全体(235万8,798台)に占めるシェアは0.

中堅化学企業、EEG負担が重荷に

ドイツ化学工業会(VCI)加盟の中小企業で構成する自営企業委員会は13日、初の独自記者会見を開催し、再生可能エネルギー法(EEG)に基づく再可エネ電力助成負担(EEG負担)を強く批判した。EEG負担の減免措置が適用されて

EnBWが洋上発電プロジェクトを延期

エネルギー大手のEnBWは14日、北海・ボルクム島の北90キロメートルの海域に計画していた洋上風力発電パーク「EnBW Hohe See」の建設プロジェクトを先送りすると発表した。北海と陸地を結ぶ海底送電ケーブルの敷設遅

家庭用電力料金、来年は平均12%上昇

ドイツの家庭用電力料金は来年1月から広範囲で値上がりする。再生可能エネルギー電力の助成金負担が大幅に上昇するためで、4大電力大手はすでに値上げ方針を表明した。 \ 最大手エーオンは19日、1月1日付で平均8.7%値上げす

医療機器業界がEUの規制強化を批判

欧州連合(EU)が打ち出した医療機器規制の強化方針に、ドイツのメーカーが反発している。業界団体BVMedは「規制を強化するより、規制を守っていない国に遵守させるほうがはるかに有効」と指摘。すでに法令遵守を徹底する独メーカ

独建設市場、来年は5%成長見通し

ドイツ経済研究所(DIW)は14日公開したレポートで、独建設市場が来年5%成長するとの予測を提示した。公共建設部門が全体をけん引。住宅部門も今年に引き続き拡大する。 \ DIWによると、公共建設市場は来年6.5%成長する

タブレットPC普及率13%に

独情報通信業界連盟(Bitkom)は19日、ドイツのタブレットPC普及率が13%(約910万人)に達したと発表した。2010年の登場からわずか2年ほどで消費者の8人に1人が保有している計算となり、ディーター・ケンプ会長は

プライベート・エクイティ市場が回復

低迷が続いたドイツのプライベート・エクイティ(PE)投資市場が回復してきた。独プライベートエクイティ・ベンチャーキャピタル協会(BVK)が12日発表した市場動向によると、2012年7-9月期(第3四半期)の国内PE投資額

独旅行業界が好調、売上記録更新

独旅行連盟(DRV)が15日発表した最新の業界統計(速報値)よると、2011/12年度(11年11月~12年10月)の業界売上高は前年比3.5%~4.5%増の242億ユーロに拡大し、過去最高を記録した。雇用の安定と就労者

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