総合 - ドイツ経済ニュース

第3四半期GDP、個人消費が最大の成長要因に

ドイツ連邦統計局は23日、2010年第3四半期国内総生産(GDP)統計の詳細を発表した。それによると、前期比の実質成長率0.7%の寄与度は内需が0.4ポイント、外需が0.3ポイントでともに成長に貢献。特に個人消費の寄与度

独消費者景況感の改善続く

市場調査大手のGfKが23日発表したドイツ消費者景況感指数の2010年12月向け予測値は前月の5.1(修正値)から5.5へと上昇し、これまでに引き続き改善した。景気回復が厚みを増していることが反映された格好で、GfKは2

10月生産者物価4.3%上昇、2年ぶりの上げ幅に

ドイツ連邦統計局が19日発表した2010年10月の生産者物価指数は前年同月比で4.3%上昇し、2年ぶりの大きな上げ幅となった。エネルギーが7.2%上がって全体を押し上げた格好。エネルギーを除いた同物価の上昇率は3.1%だ

クリスマス商戦好調、売上は06年以来の水準に

ドイツの小売業界が年末商戦に大きな期待をかけている。景気と雇用情勢の回復を背景に消費者の支出増が見込まれるためで、独小売業中央連盟(HDE)は11日、クリスマス商戦期(11~12月の2カ月間)の業界売上高が前年同期比2.

2010年独成長率3.7%=5賢人委

政府の経済諮問委員会(通称:5賢人委員会)は10日に提出した2010年版『経済鑑定書』のなかで、ドイツの今年の経済成長率が政府予測を0.3ポイント上回る3.7%に達するとの見方を示した。政府の構造改革や経済危機対策、雇用

第3四半期GDP0.7%拡大

ドイツ連邦統計局が12日発表した2010年第3四半期の国内総生産(GDP)は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前期を0.7%上回り、6四半期連続で拡大した。内需と外需がともに成長に寄与、ドイツ経済の回復は厚みを増して

特許薬価格を交渉で決定へ、連邦議会が法案可決

独連邦議会(下院)は11日、特許薬の価格取り決め法案(AMNOG)を与党の賛成多数で可決した。医療費の膨張抑制が狙いで、新薬の価格をメーカーが一方的に決定できるこれまでの方式を廃止して健保との交渉によって取り決める制度を

公的健保料率、来年から15.5%へ

公的健康保険の保険料に関する政府法案が12日の連邦議会で成立した。これにより保険料率は来年1月、現在の14.9%から15.5%へと引き上げられるほか、公的健保組合が追加徴収できる保険料の上限枠も撤廃される。 \ 公的健保

年金支給額、来年は1%増額見通し

景気悪化の影響で今年据え置かれた公的年金の支給額が、来年はわずかながら引き上げられる見通しだ。ドイツ年金保険連盟(DRV)は9日、2011年の公的年金支給額が東部・西部ドイツともに1%増額となるとの試算結果を明らかにした

電子貸借対照表の義務化、2012年に延期

連邦財務省は9日、電子納税手続きの際に電子貸借対照表と電子損益計算書を添付すること企業に義務づけた政令について、施行時期を当初計画の2011年1月から12年1月に延期する方針を明らかにした。来年から実施すると大きな混乱が

9月製造業受注4%減に、大型受注の減少響く

ドイツ連邦経済省が5日発表した2010年9月の製造業受注高(暫定値)は前月比で実質4.0%減少し、09年1月以来の大幅後退となった。比較対象の8月は受注が同3.5%増(修正値)と大きく伸びており、その反動が出た格好だ。

欧州中銀が金利据え置き、追加金融緩和追随せず

欧州中央銀行(ECB)は4日の定例政策理事会で、ユーロ圏16カ国に適用される最重要政策金利を現行の年1.0%に据え置くことを決めた。金利据え置きは18カ月連続。一方、トリシェ総裁は金融危機対策で導入した非常時の金融政策を

旧東独の核廃棄物、ロシアに移送の方向

旧東ドイツの核廃棄物をロシアに移送する方向で、ドイツとロシアが交渉しているもようだ。9日付『南ドイツ新聞(SZ)』が政府関係者などへの取材をもとに報じたもので、交渉は今月中にもまとまる見通しという。 \ 輸送対象となるの

独首相官邸にも爆発物、ギリシャ極左グループの犯行か

独首相官邸に爆発物が郵送される事件が2日、起きた。ベルリン州警察が処理したため、被害はなかったものの、爆発していればけが人が出た可能性があるという。犯人は不明。捜査当局はギリシャの各国大使館などに爆発物が送付されている事

企業の研究開発費、13年ぶりに減少

国際コンサルティング大手ブーズ・アンド・カンパニーが3日発表した企業の研究開発(R&D)投資に関する調査レポートによると、独企業のR&D投資額は昨年3.1%減少し、1997年来13年ぶりに後退した。世

「ドイツは移民の受け入れを」=OECD

職業生活からリタイアする高齢者の数は10年後の2020年には労働市場に参入する若者の数を75%上回る――。経済協力開発機構(OECD)は最新のレポートの中でドイツの労働力人口が近い将来、需要を大きく下回るようになると指摘

女性役員の最低登用比率、義務化の方向で検討

独16州の法務相は4日、企業取締役に占める女性の比率を高めるために法律を制定することを協議した。女性役員の登用率が高まらないことを受け、最低比率を法律で義務化することが不可欠との判断が強まっているようだ。欧州連合(EU)

税収見積もりを大幅引き上げ

連邦財務省は4日、税収見積もり委員会がまとめた2010~12年の税収見通しを発表し、連邦(国)と地方を合わせた3年間の税収額が5月に示した予測を合わせて610億ユーロ上回るとの見通しを明らかにした。景気の急速な回復を受け

9月輸出22.5%増に

ドイツ連邦統計局が8日発表した2010年9月の輸出高は前年同月比22.5%増の869億ユーロに拡大し、これまでに引き続き高い伸びとなった。欧州連合(EU)域外向けが特に好調で全体をけん引した格好。輸入高は18.0%増の7

独製造業売上、9月は1.3%減に

ドイツ連邦統計局が9日発表した同国の9月の製造業売上高は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比1.3%減(暫定値)となり、8月の同2.0%増(修正値)から大幅に悪化した。食料品と化学を除くすべての主要部門で売り上げ

高失業から完全雇用へ 労働市場、大きな転換期迎える

ドイツの雇用情勢が好調だ。10月の失業者数は294万5,000人となり、1992年以来18年ぶりの低水準を記録。完全雇用の実現も数十年ぶりに視野に入り出し、ドイツ経済の先行きは明るさを増してきた。ただ、こうした好材料の影

失業者数が約20年ぶりの低水準に

ドイツ連邦雇用庁(BA)が10月28日発表した同月の失業者数は前月から8万6,000人減の294万5,000人へと後退し、1992年以来18年ぶりの低水準となった。好景気を背景に雇用情勢の回復が順調に進んでおり、ブリュー

7-9月期卸売売上13.7%増に

ドイツ連邦統計局が10月28日発表した2010年7-9月期の卸売売上高は前年同期を名目で13.7%上回り、物価変動を加味した実質でも7.1%拡大した。工業生産と輸出の伸びが反映された格好で、特に原料、半製品、機械など生産

10月インフレ率、横ばいの1.3%に

ドイツ連邦統計局が10月27日発表した同月の消費者物価指数(速報値)は前年同月比で1.3%上昇し、上げ幅は前月と同水準となった。これまで同様、灯油、自動車燃料、果物、野菜が物価を押し上げた。前月比の物価変動率はプラス0.

9月小売売上、実質0.4%増に

ドイツ連邦統計局が10月29日発表した2010年9月の国内小売売上高(小売売上の約76%を占める計7州のデータに基づく暫定値。自動車販売店を除く)は前年同月を名目で1.6%上回り、物価変動を加味した実質でも0.4%増加し

イエメン便の着陸・通過を全面禁止

ドイツ政府は1日、イエメン発の貨物便と旅客便を対象にドイツへの着陸と領空通過を全面禁止したことを明らかにした。10月30日未明に英空港で発見されたイエメン発の爆発物が独ケルン・ボン空港を経由していたことに対応した格好。政

航空税法案可決、日本便は45ユーロ値上がり

独連邦議会は10月28日、航空税法案を可決した。同税は財政再建の一環として来年1月1日付で導入されるもので、ドイツを飛び立つ旅客に課税される。税額はフライト距離が2,500キロメートル以下の短距離便で8ユーロ、2,500

原発稼働期間延長、連邦議会が可決

独連邦議会(下院)は10月28日、原発の稼働期間延長を柱とする原子力法改正案を与党3党の賛成多数で可決した。政府は同法案を州の代表で構成される連邦参議院(上院)の議決なしに成立させる方針。これに対し野党3党は、原発稼働延

銀行救済基金設置へ、法案が連邦議会通過

深刻な経営危機に陥った銀行に救済資金を提供する基金の設立などを盛り込んだ金融規制法案が10月28日、連邦議会(下院)を通過した。今後、州の代表で構成される連邦参議院(上院)で審議され、2011年から施行される見通し。同基

新租税協定に独とスイスが調印

ドイツのショイブレ財務相とスイスのメルツ財務相は10月27日、ベルンで新租税協定に調印した。経済開発協力機構(OECD)の基準に従い脱税容疑者の情報交換を盛り込んだのが特徴で、スイスの銀行を利用してドイツ市民が脱税するこ

好景気が全業界に広がる=商工会議所

ドイツ商工会議所連合会(DIHK)は20日、『2010年秋季景気アンケート調査』を発表し、「景気の基盤は底堅い」(ヴァンスレーベン専務理事)との見方を示した。好景気がすべての業界に幅広く浸透しているためで、実質国内総生産

2010年成長率を政府が3.4%に引き上げ

ドイツ政府は21日、今年と来年の国内総生産(GDP)予測を上方修正した。景気が予想を上回るスピードで回復しているためで、2010年の成長率を春に提示した実質1.4%から3.4%、2011年も同1.6%から1.8%へと引き

10月企業景況感、3年半ぶりの高水準に

Ifo経済研究所が22日発表した2010年10月のドイツ企業景況感指数は前月の106.8から107.6へと上昇し、2007年5月以来3年半ぶりの高水準に達した。事業の現状判断と今後の見通しがともに改善しており、Ifoのハ

消費者景況感、11月向け予測値は横ばいに

市場調査大手のGfKが26日発表したドイツ消費者景況感指数の2010年11月向け予測値は前月と同じ4.9となり、7月に始まった同指数の上昇は4カ月でひとまず休止符を打った。景気の見通しは良好なものの、電力料金の値上げが予

「計画経済への後退」、独経済相が米財務相を批判

中国やドイツ、日本などの経常黒字国に対し米国のティモシー・ガイトナー財務長官が内需拡大などを通して経常収支の黒字幅を圧縮するよう要求したことに対し、20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議に出席したドイツのライナ

資源戦略を閣議了承

ドイツ政府は20日の閣議で、ブリューデルレ経済相が中心となって策定した資源の安定確保に向けた戦略を承認した。中国がレアメタルの輸出を大幅に制限するなど、資源獲得をめぐる国際競争が激化していることを踏まえ、「ハイテク産業国

2010年成長率3.5%に大幅引き上げ

ドイツ内外の有力経済研究所は14日、連邦政府に提出した『2010年秋季合同経済予測』のなかで今年の国内総生産(GDP)成長率を4月に提示した実質1.5%から3.5%へと大幅に上方修正した。景気の支柱が当初の外需から内需に

「政府調達の改善を」、独経済相が日本に注文

ドイツのライナー・ブリューデルレ経済相は15日、訪問先の日本で大畠章宏・経済産業相などと会談したなかで、日本が欧州連合(EU)と自由貿易協定を締結することを支持すると述べるとともに、同協定を実現するには「いくつかの障害を

経済界が中国の資源囲い込みを批判

経済団体の共同組織であるドイツ経済界東欧委員会(OA)は13日発表したポジションペーパーの中で中国の資源戦略を強く批判した。中国が希土類の輸出を制限する一方で、国外の資源開発プロジェクトへの低利融資をテコに資源を囲い込ん

国外取得資格の認定を迅速化、専門家不足に対応

ドイツ国外で取得した職業資格の認定制度の大幅改善を狙った法案をアンネッテ・シャヴァン連邦教育相が18日、発表した。政府は国外の資格を迅速かつもれなく認定できる制度を導入することで技術者などの専門家が不足している問題に対処

食品偽装の告発サイト、消費者保護相が立ち上げへ

イルゼ・アイグナー連邦消費者保護相(キリスト教社会同盟=CSU=)は17日付『ビルト・アム・ゾンターク』掲載のインタビューで、食品偽装を告発するインターネットサイトを立ち上げる意向を表明した。ヘッセン州消費者保護センター

「ビッグ4」の監査寡占にメス、欧州委が改革案策定へ

欧州連合(EU)の欧州委員会は13日、金融危機の再発防止に向けた規制改革の一環として、域内の企業に対する法定監査の見直しに着手した。大手会計事務所による寡占状態が財務情報に対する信頼性の低下を招いているとの分析に基づき、

ユーロコンビ、全国導入は見送り

国(連邦)と州の交通相は6~7日に開催された閣僚会議で、超大型トレーラー「ユーロコンビ(ギガライナー)」の全国実用試験を2011年から実施する計画案を、反対8州、賛成7州、棄権1州で否決した。ただ、賛成した7州は州レベル

欧州中銀が金利据え置き

欧州中央銀行(ECB)は7日に開いた定例政策理事会で、ユーロ圏16カ国に適用される最重要政策金利を現行の年1.0%に据え置くことを決めた。金利据え置きは17カ月連続で大方の予想通り。 \ トリシェ総裁は理事会後の記者会見

鉄鋼業界の大幅ベアと賃金格差是正が波紋

西ドイツ地域の鉄鋼労使が9月末に締結した賃金協定が波紋を広げている。ベースアップ幅が大きかったうえ、派遣社員と正社員の賃金を同一化することがドイツで初めて取り決められたためで、経済界には他業界に波及し産業競争力が低下する

IMFが独成長率予測を大幅引き上げ、今年は3.3%に

国際通貨基金(IMF)は6日発表した「世界経済成長見通し」のなかで、ドイツの2010年国内総生産(GDP)成長率を7月に提示した1.4%から3.3%へと大幅に引き上げた。ユーロ安が輸出の追い風になっているほか、第2四半期

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