エンジン制御用ソフトウエアの開示を自動車メーカーに義務づけることを、ドイツ連邦交通省が検討している。自動車大手フォルクスワーゲン（VW）の排ガス不正問題を受けた措置で、同問題の解明に向けて設置された調査委員会が他の対策案とともにまとめ上げた。日曜版『ビルト』紙が報じ、ドブリント連邦交通相が追認した。
VWグループでは違法なソフトを使ってディーゼル車の排ガス値を操作していたことが9月に発覚した。該当する車両は世界で計1,100万台、ドイツで240万台に上る。
ドイツではこれまで、型式認定を請け負う技術監査会社がエンジン制御用ソフトを検査することが法的に認められていなかった。同監査業界は型式認定の検査対象にエンジン制御ソフトも加えるよう政府に要求してきたが、自動車業界は、同ソフトは企業秘密であり監査会社であっても中身を見せることはできないと拒否。政府も自動車業界のこうした主張を受け入れてきた。
だが、排ガス不正問題の調査委員会はこれが不正を生む大きな原因の1つになったと判断。型式認定の管轄当局である連邦陸運局（KBA）に同制御ソフトを開示することを、自動車メーカーに義務づけることを提言する。同委はこのほか、◇型式認定検査の委託先となる技術監査会社を定期的に変更することを自動車メーカーに義務づける◇技術監査の結果に対し国の機関が追検証を行う――も提言するという。