ドイツ連邦統計局が13日発表した1-3月期(第1四半期)の国内総生産(GDP、速報値)は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前期比0.7%増となり、8四半期(2年)来の大きな伸びを記録した。内需が堅調で外需の不振を相殺。伸び率は前期の同0.3%から2倍以上に拡大した。
民間と国の消費支出が特に好調だった。雇用の安定や所得の拡大、低金利などを追い風に個人消費がこれまでに引き続き拡大。政府最終消費支出も難民向けの支出増を受けて大きく伸びた。暖冬だったため、建設投資と設備投資も好調だった。
外需は輸出の伸びを輸入が上回ったため、GDPの押し下げ要因となった。輸出は中国など新興国向けが振るわなかった。