市場調査大手GfKが29日発表したドイツ消費者景況感指数の7月向け予測値は10.1となり、6月の確定値（9.8）から0.3ポイント上昇した。同指数の改善は3カ月連続。景気と所得の見通しが明るさを増し水準が押し上げられた。英国で23日に行われた欧州連合（EU）離脱の是非を問う国民投票の結果は数値に反映されていない。
景気の見通しに関する6月の指数（7月向け予測値の算出基準の1つ）は18.0となり、前月（5月）の8.3から9.7ポイント上昇した。英国民投票で同国のEU離脱は確定的となり景気への影響が懸念されているものの、同消費者景況感指数を算出するために行う消費者アンケート調査は投票前に終了しており、数値に反映されなかった。GfKは来月以降、影響が出てくるとみている。
所得の見通しに関する6月の指数は前月の51.8から59.6へと7.8ポイント上昇し、調査を開始した1991年以降の最高を記録した。7月1日付の公的年金引き上げや主要業界での大幅ベアが反映された格好だ。
高額商品の購入意欲に関する6月の指数は前月の57.7から54.4へと3.3ポイント低下した。ただ、低金利や雇用の安定など消費を取り巻く環境は依然として良好で、数値自体は極めて高い水準にある。