企業景況感が横ばいに、米大統領選の影響なし

Ifo経済研究所が24日発表した11月のドイツ企業景況感指数（2005年＝100）は前月と同じ110.4にとどまった。事業の現状判断を示す指数は0.5ポイント増の115.6へと上昇したものの、今後6カ月の見通しを示す期待指数が0.4ポイント減の105.5となり足を引っ張った格好。Ifoのクレメンス・フュスト所長は「景気の上昇基調は弱まっていない」との見方を示した。米国の大統領選挙で保護主義的な政策方針を表明したトランプ候補が勝利したことの影響は差し当たり出ておらず、経営者は次期大統領が今後打ち出す具体的な政策を見守る考えのようだ。

企業景況感を部門別でみると、製造業は現状判断と期待指数がともにやや落ち込んだ。期待指数が低下したのは輸出見通しが悪化したため。値上げを検討するメーカーが増えているという。

卸売業では期待指数が大幅に上昇し、現状判断も改善した。小売業は現状判断が大幅改善、期待指数がやや悪化だった。

建設業は現状判断が改善で、期待指数は過去最高を記録。総合もこれまでの最高を更新した。