自動車部品業界で大規模な雇用消滅の恐れ、EV普及で

ドイツ弁護士協会（DAV）破産法部会のマルティン・プラーガー部長は8日、電気自動車（EV）が普及すると国内の自動車部品業界で経営破たんが大量に発生し、大規模な雇用喪失につながると警鐘を鳴らした。ピストンやトランスミッションなど多くの部品が不要となるためで、特にそうした分野の専門メーカーは厳しい状況に追い込まれるとみている。

ドイツの自動車業界では現在、約100万人の雇用がエンジンに依存している。フォルクスワーゲン（VW）やダイムラーなどのメーカーがEVモデルの投入加速を計画していることから、エンジン車の生産規模は減少していくのが確実で、コンサルティング大手ローランド・ベルガーは独サプライヤーの9社の1社が消滅するとみている。プラーガー部長はこれを踏まえ、エンジン関連の雇用100万人のうち最終的に10万人以上が失われるのは現実的な想定だと述べた。