ドイツ連邦統計局のデータをもとに連邦経済省が6日発表した製造業の9月の新規受注指数（暫定値）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比0.3％増となり、2カ月連続で拡大した。国内が2.8％、ユーロ圏（ドイツを除く）が2.4％伸びて全体をけん引。11.4％増となった前月の反動で3.7％落ち込んだユーロ圏外の不振が相殺された。
新規受注の伸び率が最も大きかった部門は消費財で、2.1％に上った。国内は1.5％減少したものの、ユーロ圏外とユーロ圏がそれぞれ4.5％、4.3％増加し、全体を強く押し上げた。
投資財も1.4％拡大した。ユーロ圏が7.8％、国内が4.5％増加。ユーロ圏外は14.4％増となった前月の反動で3.9％落ち込んだ。
中間材は1.7％減となり、2カ月連続で低下した。ユーロ圏とユーロ圏外が各5.1％、5.2％下落したため。国内は1.8％増加した。
製造業新規受注を特殊要因による統計上のブレが小さい3カ月単位の比較でみると、7〜9月は前の期の4〜6月を実質1.0％下回った。中間財が1.6％減、投資財が0.8％減、消費財が0.2％減と3部門すべてで後退。地域別ではユーロ圏が3.1％、ユーロ圏外が2.0％落ち込んだ。国内は1.0％増加した。
経済省は、製造業の受注残が極めて高い水準にあることを指摘。新排ガステスト導入に伴う自動車業界の低迷についても徐々に解消されるとして、第4四半期（10〜12月）には製造業の景気が再び活気づいてくるとの見方を示した。