ドイツ連邦陸運局（KBA）が4日発表した1月の乗用車新車登録台数は26万5,702台となり、前年同月を1.4％下回った。比較対象の2018年1月は同11.6％増の26万9,429台と大きく伸び1999年以来の高水準に達しており、今年はこれを超えることができなかった。新車登録は欧州連合（EU）の排ガス検査方式が変更された昨年9月から前年同月割れが続いており、減少はこれで5カ月連続となった。
マイカーとしての登録が7.0％減少。同シェアは前年同月の35.1％から33.1％へと落ち込んだ。社用・公用車は1.6％増で、シェアは64.9％から66.8％へと拡大した。
新車登録を動力源別でみると、ガソリン車は8.1％減少し、シェアは前年同月の61.8％から57.6％へと縮小した。大都市での市内乗り入れ制限論議を背景にここ数年、需要が減少していたディーゼル車は2.1％増加し、シェアは33.3％から34.5％へと拡大した。
環境対応車では電気自動車（EV）が68.2％増の4,648台と大きく伸び、シェアは前年同月の1.0％から1.7％へと拡大した。ハイブリッド車（HV）も66.4％増の1万5,171台と好調で、シェアは3.4％から5.7％へと伸びた。プラグインハイブリッド車（PHV）は26.2％減の2,119台と振るわず、シェアは1.1％から0.8％へと落ち込んでいる。
車種別では大型車の伸び率が最も大きく、35.7％に達した。多目的車（31.4％増）、SUV（16.1％増）、キャンピングカー（10.1％増）も2ケタ台の伸びを記録した。スポーツ車（26.3％減）、中型車（18.4％減）、コンパクトカー（11.1％減）は振るわなかった。コンパクトカーはシェア21.2％でトップを保ったものの、2位SUV（20.4％）が急速に差を縮めている。
走行1キロメートル当たりの二酸化炭素（CO2）排出量は158.7グラムに上った。KBAは今年から、EUの新検査方式「世界統一試験サイクル（WLTP）」に基づくデータのみを公表する方針。WLTPは旧検査方式「新欧州ドライビングサイクル（NEDC）」に比べて精度が高く、排ガス値が大きくなる。このためNEDCで測定した前年同月の数値をWLTPで測定した今年1月の数値と比較することに統計学的な有意性はなく、KBAはCO2排出量の前年同月比を今年は公表しないことにしている。
増加率が最も大きかったブランドはテスラで、前年同月比117.5％増の137台へと拡大した。これにスバルが46.5％増の807台で続き、3位はボルボ（39.7％増の3,786台）だった。
ドイツ車ではフォードが14.6％増の2万1,064台と好調で、スマート（7.6％増の3,279台）、アウディ（3.7％増の2万1,814台）、ミニ（3.3％増の3,744台）も前年同月を上回った。他のブランドはメルセデスが4.3％減の2万5,292台、ＶＷが6.5％減の5万823台、オペルが6.6％減の1万6,225台、BMWが7.5％減の1万9,198台と振るわず、ポルシェは53.8％減の1,318台へと大きく落ち込んだ。
スバル以外の日本車ではスズキ（18.5％増の2,965台）が増加。その他はすべて減少した。各ブランドの実績は三菱が2.5％減の3,290台、マツダが2.8％減の5,587台、トヨタが4.1％減の6,656台、レクサスが9.0％減の181台、ホンダが34.6％減の1,079台、日産が39.9％減の2,879台だった。
日本車以外の主な輸入ブランドではダチア（13.9％増の6,603台）、現代（11.7％増の9,290台）、シトロエン（10.0％増の4,782台）が2ケタ増を記録。フィアット（7.9％増の4,941台）、セアト（6.2％増の8,218台）、プジョー（5.1％増の6,099台）、起亜（4.4％増の5,418台）、ルノー（2.3％増の9,932台）、ジープ（0.5％増の1,212台）も増加した。その他はシュコダが1.6％減の1万4,668台、DSが6.3％減の222台、ランドローバーが12.3％減の1,831台、双竜が24.4％減の161台、ジャガーが25.9％減の543台、アルファロメオが31.6％減の309台だった。
一方、独自動車工業会（VDA）が同日発表した1月の乗用車生産台数は前年同月比19％減の36万7,300台と大きく落ち込んだ。ストライキが響いたとしている。輸出台数も20％減って28万5,800となった。