景気後退入りをかろうじて回避、第4四半期GDPゼロ成長に

ドイツ連邦統計局が14日発表した2018年第4四半期(10~12月)の国内総生産(GDP)は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前期比横ばいにとどまった。ただ、変動率は前期のマイナス0.2%から好転。景気後退入りがかろうじて回避された。マイナス成長が2四半期以上続くと、一般的に景気後退局面とみなされる。

第4四半期のGDPを項目別でみると、内需はプラス成長を確保した。投資では建設投資が大きく拡大。設備投資も前期を上回った。政府最終消費支出は大幅増、民間最終消費支出(個人消費)は小幅増だった。輸出と輸入はともに同程度の増加だったことから、外需はGDPの押上げ要因とならなかった。

統計局は今回、18年のGDP統計を下方修正。物価調整後の実質で前年を1.5%上回ったとした1月の速報値を「1.4%の増加」へと引き下げた。物価だけでなく営業日数も加味したベースのGDPは1.5%拡大した。

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