18年は温室効果ガス排出量が大幅減、猛暑や排出権価格上昇の効果で

ドイツ連邦環境庁(UBA)が2日発表した同国の2018年の温室効果ガス排出量は前年比4.2%減の8億6,870万トンとなり、2連続で減少した。再生可能エネルギーの利用拡大のほか、猛暑や暖冬の影響で化石燃料の利用が減ったことが大きい。二酸化炭素(CO2)排出量は7億6,000万トンで、前年を4.8%(3,790万トン)下回った。

発電分野のCO2排出量は約1,400万トン(4.5%)減少した。猛暑で河川の水位が下がり輸送能力が低下したことから、石炭の価格が上昇。また、欧州連合(EU)の排出権制度改正で排出権価格が上昇したことを受けて、発電能力ベースで1.5ギガワットの石炭発電所が廃止ないし予備電源化されたことから、石炭発電のCO2排出量は10.8%も少なくなった。

家庭部門のCO2排出量は約1,500万トン(10.9%)減少した。河川の水位低下に伴う石油製品の値上がりと暖冬がプラスに働いた格好だ。

交通部門も約500万トン(2.9%)減少した。ガソリンと軽油の価格が前年をそれぞれ7%、12%上回ったことが背景にある。

温室効果ガスの排出量は1990年の12億5,100万トンから30.6%減少した。ドイツ政府は30年までに最低でも同55%削減する目標を掲げている。