ドイツ連邦統計局のデータをもとに連邦経済省が6日発表した4月の製造業新規受注指数（暫定値）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月を0.3％上回った。増加は2カ月連続。大型受注の割合は平均を下回っており、それを除いたベースでは増加幅が2.1％に上った。
新規受注を地域別でみると、ユーロ圏外が5.7％増と好調で全体を強く押し上げた。同地域は前月も4.1％増加しており、2カ月連続で大きく伸びた。国内は0.8％減となり、4カ月連続で後退。前月に5.8％増となったユーロ圏（ドイツを除く）は5.8％減と大きく落ち込んだ。
部門別では投資財が0.9％、消費財が0.1％の幅で増加した。両部門とも2カ月連続で拡大。投資財ではユーロ圏外が7.6％増となり、前月（同4.2％増）に引き続き大幅に伸びた。
中間財は0.4％減となり、6カ月連続で縮小した。国内が2.1％減、ユーロ圏が0.3％減と振るわなかった。ユーロ圏外は2.6％増となり、2カ月連続で拡大した。
特殊要因による統計上のブレが小さい2カ月単位の比較をみると、3〜4月は前の期の1〜2月を実質1.1％割り込んだ。消費財は4.3％増えたものの、中間材と投資財がそれぞれ2.1％、1.2％後退。地域別では国内が5.7％減となり、足を強く引っ張った。ユーロ圏とユーロ圏外は各1.4％、2.9％増加した。
経済省は3〜4月の受注が低水準にあることを指摘。また、4月受注が2018年の月平均を約5％下回ったことを踏まえ、製造業の景気はこれまでに引き続き第2四半期（4〜6月）も低迷するとの見方を示した。