暖房設置受注のキャンセル急増

ドイツの暖房設置事業者の業界団体であるZVSHKは29日、加盟企業で受注のキャンセルが急増していることを明らかにした。二酸化炭素（CO2）の排出削減を目指す政府が旧式暖房の更新支援方針を9月の閣議で打ち出したことから、同支援策が施行されるまで暖房の交換を見合わせる動きがにわかに出てきたという。

政府は9月20日の閣議で、石油暖房を環境負荷の小さい暖房に切り替える世帯に対しコストの最大40％を助成する方針などを打ち出した。それからわずか4週間で、国内の設置事業者およそ2万4,000社のうち3分の1以上でキャンセルが入った。キャンセル件数は平均2件としていることから、合わせて約1万6,000件に上る計算だ。キャンセル総額は1億ユーロのケタ台に上るという。

ZVSHKはこれを踏まえ、助成法案施行前に顧客が発注した暖房にも助成措置を適用するよう政府に要求している。